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【26.06.30】民間任せではなく、名張市が責任を持って、中学校給食の実現をしなければなりません

6月定例議会　補正予算

債務負担行為補正で、中学校給食実施に係るアドバイザリー業務委託費用１千万円が可決となりました。アドバイザリー業務とは、PFI方式により整備・運営するにあたり、実施方針の策定から事業者との契約の締結までに至る一連の業務について必要な金融、法務及び技術面における支援並びに調査、検討及び資料作成等の支援を行うものです。それくらいPFI事業が複雑だということです。

中学校給食は、令和９年から実施予定でした。すでに令和５年に3,100万円でアドバイザリー業務委託の債務負担行為を可決し業務委託がされています。
しかし、市長が市民との約束を反故にして中学校給食実施の無期延期を表明し、市民の批判の声に押されて改めて表明したのが、自校方式で残すとしていた小学校給食をPFI給食センターに集約し、3,000食の給食センターにするというものです。それで実施方針や要求水準書のやり直しのために、またアドバイザリー業務委託に1千万円要するということです。
事業スケジュールはPFI事業選定委員会を数回開催するなどで時間がかかり、給食の開始は2029年9月と４年も先で、それも応募事業者が居なければ全くできません。
大阪府枚方市は、6000食のPFI給食センターが2度の入札不調で止まっています。

それから、新しく建設する給食センターは、建設費と維持運営費が16年間で83.1憶円という試算。当初の中学校だけの2,500食69.6憶円と比較して13.5憶円高くなります。小学校をセンター給食に集約することで16年間に係る費用を削減するとの説明ですが、確実な集約計画はできていません。

また、できる事業者がいないことが分かっているデリバリー給食は金額まで出して再検討しているのに、名張市で実施可能と比較検討してきたイニシャルコストが低い自校方式は全く再検討していません。

そして、「3000食の給食センターの整備運営に係る事業者を公募する際に再試算を行うため、近年の世界情勢や物価・人件費・金利の著しい上昇により、事業費を上方修正する可能性があります。」と全員協議会資料に書いてあり、総事業費83億1千万円より（一般財源の負担額、起債額、16年間のランニングコスト分の55億円という債務負担行為額も）上回る可能性が大きくなります。
この人口減少の時代に、こんな大きな予算をかける3000食の給食センター建設の政策決定とその計画策定があまりにも杜撰です。

今定例会においても、何人もの議員が3000食の給食センター計画に様々な意見や提案がありました。その思いは、早期に中学校給食を確実に実施すること、そして将来的見通しを持った中学校給食の実施です。

学校給食は、こどもたちの将来にわたる健康な食生活を身に着け、一緒に学ぶ友と美味しく、楽しく食事をとることで、豊かな人格形成、三度の食事がままならない子どもたちもいる中で、年齢に応じた栄養とカロリーの摂取が必要だと、義務教育の一環としての位置づけがされ、小学校のみならず、中学校においても給食費の無償化に進もうとしている中で、未だに中学校給食が実施されていないなどありえない事態です。名張のこどもたちが美味しいと喜ぶ学校給食を、早急に確実に進めるための名張市の最優先課題として全庁あげて実現するようにプロジェクトチームを立ち上げてでも取り組むことが必要です。
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