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【26.06.25】住み慣れた地域で安心して暮らしたい、願いが叶えられるように

介護保険制度は２６年が経過し、介護を取り巻く環境は厳しさを増すばかりです。介護事業所は、低く据え置かれた介護報酬のもとで2025年の倒産・休業件数は829件と過去最多となっています。名張市でも介護老人保健施設が倒産しました。訪問介護事業者ゼロの自治体も増加しています。介護従事者の処遇改善は進まず、高齢化と人手不足が深刻です。
厚生厚労省の調査で2006年から2024年に介護をしていた家族、親族らによる殺人や心中・心中未遂が220人、ネグレクト132人、虐待死69人、その他不明65人、（計486人）が確認されています。高齢者のみの世帯は1700万を超え、老々介護も増加しています。
また、共同通信社のアンケート（2025年8月）では、自治体の97％が介護保険制度の持続について危機感を持っているという結果が出ており、国の公費負担の引上げを求める声は84%に上っています。

憲法25条の生存権に基づき国の責任で、病気や高齢になっても人としての尊厳をもった暮らしができるようにしなければなりません。ところが高市政権は、社会保障の歳出削減を進めその負担を逆進性の高い社会保険料や消費税、医療費や介護利用料など患者・国民負担に置き換え、国の役割を最小限にとどめるばかりです。

一方、軍事費は11兆円と過去最高額となり、政府が2027年度に目標としていたGDP比2％を前倒しで実現しています。そして戦争の放棄と人権保障を掲げた憲法を変えようとしています。憲法を守らない首相が憲法を変えるなど許されるものではありません。今こそ主権者として、「平和憲法を守れ」「軍事費を減らし、国民の命と健康を守るために予算をつけよ」の声をあげていきましょう。
日本共産党議員団は市民の声と実態を地方自治体から国へとつなぎ、人間の尊厳を守る政治の実現のためにみなさんと共に力を合わせて参ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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