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【25.12.27】規制緩和ではなく保育士の処遇改善が大事

女性が働き続けられるように

地域限定保育士の一般制度化は、実施試験の免除や県単位での試験の開催など、これまでの国家資格である保育士の資格取得のハードルを下げて保育士を増やそうとするものです。それで保育士が増えるでしょうか。
市内で保育士求人説明会を開催しても参加者が集まらないという実態があります。
保育士不足の原因は、給料の低さ、業務量の多さ、責任の重さ、人間関係の悩み、希望通りの休みが取りにくいことで、離職や資格を持っていても保育士に就かないなど潜在保育士の増加につながっています。
全産業の有効求人倍率は平均で1.35倍、保育士の倍率は3.45倍です。令和6年賃金構造基本統計調査で、全産業の給料の平均年収が506万9,400円で、保育士は平均で年収406万8100円です。そして地域差があり一番低いのが山形県310万3200円で、三重県は339万5100円と低い方から4番目で、三重県のジェンダーギャップ指数、男女の賃金格差はワースト２位です。
保育士の多くが女性です。女性が安心して働き続けられるように処遇改善を進めるように、働く女性の声をあげていきます。

児童福祉法では、保育士とは専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対し保育に関する指導を行うと定めています。具体的には、親の就労を助けるというだけでなく、子育てに対する助言や、子どものことの理解の援助、子どもが健康・安全で情緒が安定した生活ができる、健全な育ちに必要な環境の提供、地域とのつながりを支援し子育ての情報提供、困難を抱える家庭への支援など、専門的知識や技術で、子どもの権利である「子どもの最善の利益」を保障する仕事です。その職務内容に見合う賃金や処遇改善を進め、保育士の社会的認知を高めることこそが必要です。
保育の現場で悲しい虐待事件が起きています。これらは保育士資格の要件を緩和し、保育園での虐待通報の強化だけでは根本的解決にはなりません。
保育園は子どもが家庭から出て、社会福祉を受ける最初の場所です。そこで尊い命と一人ひとりの尊厳を守り、心豊かで健全な育ちを保障する、保育士の処遇を改善することを求めていきます。

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