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【25.04.03】名張市２０２５年度予算

自治体の役割である住民の福祉増進、まちづくりの推進を見失わないように指摘しました

一般会計事業費307憶9,300万円、過去最高額の当初予算となりました。
令和7年度の財政健全化の取組目標額4億円に対して、約5億1954万円の取組効果額を反映したとのことで、歳入確保の取組が３億5,023万円で、
そのうちの受益者負担の見直しとして
がん検診自己負担の引き上げ　　　　361万６千円
軽度生活援助事業自己負担金の引き上げ　　39万円があります。

差出削減の取組は1億６９３０万８千円でその内容は、
福祉バスの取りやめ　　　　　　1,830万5千円
応急診療所の夜間廃止　　　　　　728万2千円
民間保育所措置費の見直し削減　　4104万9千円
ナッキー号休日運行廃止　　　　　　　　44万円
子育て世帯定住促進空き家リノベーション事業廃止　２４０万円
地域福祉増進事業費補助金の見直し　　　　　　　　　420万円
市役所の窓口対応時間の短縮　　　　　９時から４時３０分まで
就学援助・特別就学援助費制度の削減　　　　　　　961万1千円
ゆめづくり地域交付金の見直し削減　　　　　　　　　　900万円　
老人クラブ助成金の削減　　　　　　　　　　　　　　　13万円　　　　　　　等々

地方自治体の役割は住民の福祉の増進し、まちづくりを推進することです。地域予算や福祉、教育についての市独自の事業を廃止や削減して、歳出削減の取組の効果とするその考え方を改めるよう指摘しました。

一方、新規事業として、自治体情報システム標準化等対策事業　3億5254万円が計上されています。国補助が２億2,441万円と補助はありますが、付随するものは自治体の負担となります。地方公共団体（20業務）標準化システムとの連携環境の構築及びガバメントクラウドを含めたデータセンターとのネットワーク環境の構築するのですが、ここに名張市独自の施策の上乗せはしないとの答弁でした。

名張市の独自施策を削り、全国統一の自治体標準化で名張市政の特色がなくなってしまいます。地方自治が後退します。そして、努力義務のガバメントクラウドへの搭載もするとのことで、名張市の情報はアマゾンのクラウドを使うことになります。すでに取り入れている自治体で、これらのシステム運用コストが跳ね上がる事態が生じています。名張市中期財政の試算では5年間で25億円と市財政を圧迫するものです。こんなことをするから財政不足になるのではないですか。市民負担や福祉・教育に係る予算を削って、これを取り入れることは理解できません。

名張市は財政破綻しません

12月の広報なばりに掲載された「なばり新時代の大改革宣言」で、令和11年度に累積赤字が69億円になって財政破綻すると掲載されましたが、査定がされていない数字でもって収支不足としています。令和7年度から11年度までの5年間で集中する行財政課題の一つに、学校施設改良事業と小中学校大規模改修（トイレ整備や中学校のエレベーター設置）で10億円かかるとしていますが、このうち6億9千万円を令和6年度の補正予算で起債を組みました。広報なばりにある今後5年間に集中する行財政課題の学校整備10億円のうち6億９千万円が、令和6年度ですんだのです。しかも交付税算定される有利な起債なので市の負担は軽減されます。

クリーンセンター機器更新費41億円についても、今議会の質疑で議員から半減できる提案や助言もありました。各部所から出された要求に対して、適正な査定をしないまま中期財政計画に盛り込み、財源不足で赤字再建団体に陥ると市民を不安にさせて、市民への福祉・教育予算の削減を受け入れさせる予算は認められません。

市民の暮らしを応援する名張市財政運営を

物価高騰がとまりません。食材の買い物に行っても、お米は値段は倍で5キロで4000円です電気、ガス、ガソリンの生活必需品も値上がり、生活は大変です。物価高騰に苦しむ市民の暮らしを応援し、福祉・医療・教育の充実を図り、市民を元気にする市財政運営を求めます。

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