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【25.04.03】住民の福祉を増進し、希望あるまちづくりをめざします

住民の暮らしを守り、福祉の増進が自治体の役割です。これは憲法に基づく人権保障です。ところが2025年度国家予算は、社会保障費の抑制と医療費を4兆円以上削減し軍事費は8.7兆円という異常な大軍拡予算です。地域の深刻な医療崩壊をおこした小泉構想改革では医療費1兆円が削減され、妊婦のたらい回しや受け入れ不能が起き母子の命が守れませんでした。その4倍もの医療費削減は地域医療を崩壊させるものです。

名張市令和7年度予算、一般会計歳入の地方交付税の中に名張市立病院の救急・高度医療維持のための補助金が入っています。
市の歳入46.7％が国の交付金や県支出金です。医療・介護・保育・障害福祉等で名張市民の基本的人権を守ると同時に市内に雇用を生みだし地域経済にも寄与しています。誰もが人としての尊厳を持って生きていくために、なくてはならない社会保障を充実させることは地域の経済を守ることに繋がります。

名張市立病院は今年10月の独立行政法人化を前に看護師の大量退職により、患者を受け入れられず医療崩壊寸前の事態にもかかわらず、市長は独法化を強行しようとしています。根本になるのは公立病院の統廃合や民営化を進める国の政治です。来る夏の参議院選挙で命と暮らしを守る政治に変えていくために引き続き力を尽くします。

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