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【24.09.29】市立病院での産婦人科開設は、独立行政法人化で変更された 独立行政法人では市民の願いが叶わない！？
「産み育てるに優しいまち」「持続可能なまちづくり」 名張市で出産ができるように
民間の医療機関が来年の１月に分娩の受付を停止すると表明されました。
市内の近くで出産できる施設や病院がなくなると、定住の選択をしないや、「子どもをもう一人」と考えていたけれど諦める、里帰り出産もできなくなるとの声が届いています。
市民意識調査では、産婦人科の開設はかねてより市民の要望です。
質問＞産婦人科を別棟で建設、ベット数は２０床。伊賀地域の分娩施設や産婦人科などの医療機関をまわり協力的意見や理解を得た。県との協議も進め、予定医師３人体制で２０２０年に産婦人科開設予定だった。その後はどうなっているか？
回答＞独立行政法人化にむけて産婦人科の開設は、今後出生数が増えるや市内の周産期医療施設の環境変化があれば市立病院での開設を検討する方針に変った。
公立病院の役割り・・例え独立行政法人でも・・・
独立行政法人国立医療機構浜田医療センター 市内の産婦人科開業医が閉院したので、２０２４年から選定療養費７７００円を取らずに初診を受け付ける。
市として、浜田医療センターと連携し産婦人科の医師確保と育成、また、民間の産婦人科開設支援補助なども取り組んでいる。
開業医への支援と医師を招く取組を
三原＞まずは市内のお産ができる施設を持つ開業医への支援をして、出産できる体制を維持するべきです。そして市立病院での産婦人科開設にむけての検討を求めます。
回答＞開業医と協議を重ね、県や国にも協力を求めながら支援を検討する。民間で分娩施設の維持が難しい場合は、名賀医師会などと伊賀地域医療での周産期医療について協議が必要。短期的、中期的に施策を考える。
医療分野における女性の割合（男女共同参画局資料）
産婦人科は女性の医師が多い。女性が働きやすい環境を整えることが大事です。
なぜ少子化が進むのか
内閣府が20代、３０代の男女７０００人に調査をしています。出産をためらう理由は、
① 経済的理由 ②仕事と育児の両立困難 ⓷保育所等の子育て環境未整備 ④子育てに対する不安 です。
共働き家族がほとんどになってきていますが、女性は非正規のパートで、子どもを保育所や学童に迎えに行き、夕食の支度をする毎日。ここで親の介護が入ってくると、出産は考えられません。今の社会の構造を変えていかなければ出産子育てを望む人の願いが叶いません
不安定雇用から正規雇用で、残業しなくとも暮らせる基本給、そして将来にわたって生活設計ができる給料にし、安心の保育や介護の社会保障の整備が必要です。
そして、男女共同参画局の調査で、家事労働の負担がまだまだ女性に比重がかかっていることが報告されています。女性が働きやすい名張市にしていきましょう！
＜参考データ＞
＊２０２３年度、名張市３６７人で出生数で過去最少
＊三重県の１４市で分娩できる施設がない市は、鳥羽市（人口16,662人）、亀山市（人口49,177人）、志摩市（人口44,441人）
＊合計特殊出生率全国1.33、三重県1.44、
県下低い順、志摩市1.32、名張市1.35、鳥羽市1.37、
＊医師数、人口１０万人あたり県内平均２１７人、伊賀構想区域１４９．４人、県内８区域で最も少ない。
＊三重県人口減少対策課「安心して子どもを産み育てられるように、結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目のない支援をしていきたい」
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