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【24.09.29】また赤字になる財政計画は認められません

令和5年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

固定資産税の増税最後の年の決算です。固定資産標準税率1.4％に0.3％を上乗せし、単年度約8億５千万円の増収で、平成２８年度から令和５年度までの８年間で７０億円を市民をはじめ納税者の方々に納めてもらいました。この増税を都市振興税と銘打ちましたが、名張市は振興したでしょうか。

決算本会議で、市立病院の小児救急体制の維持や若者定住、地域共生社会の構築ができたとの答弁でしたが、これらは一般施策であり継続事業です。また、市民アンケートで「名張市のすみ心地が良いと答えた市民が増えた」と「固定資産税の増税をして財源不足を補い、単年度黒字化し財政調整基金を貯めることができた」とも答弁がありましたが、この先の名張市財政はまた赤字で、財政調整基金も令和１０年には使い果たす中期財政計画が出されています。

都市振興税は当初５年間ということで実施されましたが、５年後の令和２年にやっぱり財政が厳しいとして３年間の延長がされました。その時の市民説明会で、資料にもはっきり書かれていますが、令和８年からは黒字になると説明がされています。あの時の「あと３年間協力してくださいそうすると黒字にできます」との市民への説明は一体どうなったのでしょうか。

増税分の8億５千万円を一般財源の中で使ってしまっただけで、目的を持って市財政の立て直しや先の税収UPにつながる施策が出来ていません。

名張市の財政が厳しい理由は、交付税措置のない起債があり、その公債費（借金返し）が負担になっています。それは、退職手当債、行財政改革推進債（赤字債）、道路やこれまでの公共施設整備費で、土地開発公社の清算もまだ残っています。ここが他の自治体より多く残っており、交付税算定のない借金が行財政運営で負担になっています。これを減らしていかなければならないと、これまでに予算・決算で赤字債をこれ以上借りないように指摘してきました。しかし固定資産税増税をしている間に行財政改革推進債を借りて、その残高が１４億円にもなっています。固定資産税増税期間に赤字債の借り入れをして、単年度はずっと黒字決算にしたけれど、結局は赤字を先延ばしにしただけではないですか。

生産年齢人口の減少により税収がへること、高齢化で扶助費が増えることはどこの自治体も同じで、財政計画では織り込み済みで財源不足の理由にはなりません。固定資産税増税の8年間の行財政運営の在り方をしっかり検証しなければなりません。

そして、令和5年度も不用額が大きく出ています。理由を問えば「それぞれの部署で事業費の削減に努めた」とのことでした。であるならば、予算の段階から歳出をしぼりその中での事業展開を実行することです。歳出を大きく見積もりそれに合わせた歳入にするするのではなくしぼった予算でやりきることです。そして重なっている事業がないか仕分けをきっちり行い無駄を省き、市民が安心して、希望の持てる健全財政にしなければなりません。

コロナ禍や経済の低迷が続き収入が増えず、市民の暮らしが大変厳しい時に超過課税をしてきたことを肝に銘じて、この間の財政分析と赤字にならない財政計画を市民の説明し、
名張市財政の健全化を果たすことを求めます。

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