<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
【24.07.24】安全な避難所、要支援者の避難、水、非常時の電源、医療体制・・・
人権保障の観点に立った防災・減災を求めます
元日に起きた能登半島の震災で亡くなられた方へお悔やみ申し上げます。そして被災された方にお見舞いを申し上げます。地震発生から半年となりましたが、復旧・復興は進んでおらず、災害関連死者が認定されました。避難所生活で心身に相当の負担があり、また仮設住宅に移ってもこれまでのコミュニティが壊れ孤独死も起きています。震災の実態を教訓に、名張市での防災・減災対策を進めなければなりません。
能登半島地震では被害想定が低く、備えが不十分だったと検証されています。南海トラフ地震発生の確立が高く、地震だけでなく、梅雨や台風の時季で風水害にも備えなければなりません。
災害警戒地域にある避難所の対策を危機感持って進めよ‼
指定緊急避難所（洪水や火災で危険が切迫した状況において、生命の安全確保を目的として緊急に避難する場所） ３１箇所うち洪水浸水想定区域２か所、土石流危険区域１か所、
指定避難所（避難した住民等を災害の危険性がなくなるまで必要な期間滞在させ、また災害等により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させる施設）５２箇所うち土砂災害警戒区域１４箇所
三原＞指定避難所が災害警戒区域になっている。まずは安全な避難所の確保が必要です。
なばりの未来創造部長の答え＞地震や風水害と災害の特性に応じて避難所運営を行う。市民の安全、良好な生活環境が相反するところがある。これが両立するように地域のみなさん、指定管理をしている施設のみなさんとも継続して協議していく。それぞれの施設の安全性については各部局連携し、必要となれば当然対策をとっていく。
三原の提案＞都市整備部とも協議し、安全を確保する整備を危機感を持って検討してください。また、近大高専の体育館や教育センター、保育所・園、幼稚園などが指定避難所になっていません。協力を要請し安全な避難所を増やすことを求めます。
個別避難計画の策定は地域任せではいけない！
高齢者や支援が必要な方は自力での避難が難しい、
そして安全な指定福祉避難所が足りない！
指定福祉避難所（災害時に体育館など一般の避難所での避難生活が困難な高齢者や障害者、乳幼児など特別な配慮を必要とする人が避難する施設）１７箇所うち土砂災害警戒区域４か所、土砂災害特別警戒区域４か所、洪水浸水想定区域２か所
三原の提案＞高齢者福祉施設、障害者福祉施設が指定されているが、それらの施設にはすでに入所者があり受け入れ数にも限りがあります。施設までの移動も困難でしょう。そこで居住地域内にある地域型介護施設等に器材や財源、人的支援を行い、一時的に避難できるよう協力を要請してはどうか？
福祉部長の答え＞基本的には指定福祉避難所への案内となるが、地域の事業所にもどこまで協力してもらえるか継続して協議していく。
災害時に自ら避難することが困難な要支援者ごとに個別避難計画を策定します。
（災害時要援護者とは）地域での支援を希望され、自身の住所、氏名、障害等の区分などの個人情報を区長や自治会長等、民生委員児童委員、地域づくり組織、自主防災組織、消防団などの地域関係者へ提供することに同意される方。
三原の意見＞市は要援護者支援制度の推進を地域に依頼しているが、計画の策定や支援体制など地域で確立するのは困難だ。地域任せにせず、職員が地域に入ってそれぞれの地域の実態を把握し対策を立てることを求める。
なばりの未来創造部長の答え＞福祉職員、地域で支える人、市福祉担当者の3者で個別避難計画をつくる。机上だけではなく、平時からの見守りの機会としていく。地域の避難訓練にも参加する。
市民の安心の医療の砦、災害拠点病院の名張市立病院
福祉子ども部長＞大規模災害時は、災害対策本部で集約し市のホームページやSNS,防災ラジオ等で、情報を発信する。広域災害医療情報システムを活用し、医療機関の診療の可否、受け入れ患者数等、医療情報を集約し更新していく。
人体への被害が発生した場合市立病院の他に、市の直轄救護班の編成が必要と判断した場合、医療救急活動に関する協定を締結している名賀医師会へ救急救護本部の設置を要請する。名賀医師会会長を本部長とし医師会から派遣医師を中心に救護班を編成し指定避難所や災害現場などで救護所を設置する。
名張市立病院＞地震や台風の自然災害、列車事故など大規模な災害や事故の時、消防の救出や救助の部門と連携して治療を行う訓練を受けた医療チーム（医師2名、看護師６名、業務調査員６名）DMATを有している。南海トラフ地震発生時は三重県にDMAT本部が設置され、各隊へ出動が要請される。名張市が被災した状況では他市に応援には行かない。
名張市立病院は災害拠点病院に指定されており、湾岸部で被害を受けた方々の受け皿となる。
命をつなぐ水と非常時の電源確保を
市民の備蓄は1日１人3リットルを3日分の用意を。
災害井戸の登録は、38箇所が登録されています。
三原＞住宅団地配水の水道ポンプの停電時の電源確保を求めます。
上下水道部部長の答え＞配水機は34箇所ある。自家発電装置や非常用発電機などバックアップ電源を確保し停電している地域をまわる。
緊急時、子どもたちの命を守るために全ての保育所・園、幼稚園、保育施設にAEDの配置を！
公立保育所３所、私立3園、地域型保育施設４か所にAEDが未設置。AEDを使用し除細動を実施した傷病者の53.3％が生存し、実施しなかった場合の約4.7倍の生存率であったというデータ（総務省消防庁の「救急・救助の現況」で出ています。万が一の事故に備えて全ての保育施設にAEDの設置を勧めてください。
災害時の火災を防ぐため通電火災防止装置（感震ブレーカー）の設置が有効、設置への補助を
感震ブレーカーは３千円から様々あり、普及促進を図るため補助制度が各地で取り組まれています。三重県に制度を求めると共に、名張市での補助を求めます。
安心・安全のための備えを、 人権保障の観点に立った防災・減災対策を引き続き求め提案をしていきます。
クーリングシェルターの設置
熱中症予防や停電・災害時の備えとして、公共施設でのクーリングシェルターの開設を求めました。＊名張市クーリングシェルター（指定暑熱避難施設）市役所1階ロビー、図書館、保険センター、リバーナイオン名張店３階フードコート、
地域の自発的な取組で、集会所や市民センターでも開設がされています。日頃から地域住民がコニュニケーションをとることは災害時に役立ちます。集会所などでのクーリングシェルターが開催できるように電気代の補助など地域の取組への支援を求めていきます。
<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>
