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【24.03.08】独立行政法人化はまだ決定していません

令和７年１０月独立行政法人設立ありきですすめている

広報なばりに「市は、令和７年１０月に市立病院を独立行政法人へ移行することを決定しました」と報じました。しかし、独立行政法人化は、市立病院の資産と権限を市とは別の法人の所有にするので、議会の議決と県の認可が必要ですが、議決も認可申請さえもしていません。市立病院の独立行政法人化は、まだ決定していません。市民に正しい情報を伝えなければならない広報に、独立行政法人化を既成事実のように載せたのは問題です。

救急・小児救急はどうなるか

3月議会で提案されている独立行政法人の定款では目的が「地域の医療を提供する」となっています。市民が心配しているのは救急、小児救急の受け入れと高度医療の継続です。市長は「救急はもちろん守る」と答えています。それではなぜ定款に明記しないのでしょうか。市が独法化の病院を視察し参考にしている桑名総合医療センター、明石市立病院も定款の目的に「救急と高度医療の提供」を明記しています。
令和９年度までの名張市立病院経営強化プランは、昨年にパブリックコメントを実施したばかりです。直営の公立病院のこれからの目標を明確にし、どんな市立病院をめざすのか市民は知ることが出来、意見を市に届ける機会が保障されています。しかし、独立行政法人の中期目標と計画のパブリックコメントはされず、これまでの経営強化プランは独立行政法人化にむけて令和７年に書き換えられます。どんな病院になるのかわからないままです。

医師の確保は

市立病院在り方検討委員会で「大学からの医師確保は期待しないように」と発言されました。そして「働き方改革でどこも医師不足、大学に頼るのではなく、自力で医師を確保しなければならない」と言われています。どうやって医師の確保をするのか不明です。
三重県は１０万人あたりの医師数が都道府県順位３５位で、その中で名張市はさらに医療環境が少ない地域です。かつて救急病院がなかったころ、市民の切実な要求でできた病院だからこそ、市立病院として市民の安心の砦になって欲しいというのが市民の願いです。

経営改善について

「独立行政法人になったら、名張市からの繰り入れが無くなるか」という質問に対して「経営強化プランの数字の通り」との答えです。建設時の借金が終わって、市の一般会計からの繰り入れは必然的に減ります。それを反映した金額で、これは現在の直営でも実現すると決めた金額です。「誤解をされては困るので言っておきますが、独立行政法人になれば経営が黒字になるというものではありません」名張市立病院改革検討委員会委員長の言葉です。在り方検討委員会で「200床の救急病院は経営が難しく赤字になる。救急や小児救急をするのだったら今まで通り市からの繰り入れは必要」と言われています。

市民の財産である名張市立病院を拙速に（急いで）独立行政法人化することは止めることを求めます。

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