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【23.09.20】子ども医療費助成は所得制限の撤廃を❣

全ての子どもの健全に成長する権利保障として

6歳になると一旦病院で診察料を払って後から償還されていましたが、９月からは15歳まで病院での窓口負担が無くなりました。保護者のみなさんと求め続けた大きな成果です。
しかし、名張市の子ども医療費助成制度は所得制限があります。（扶養親族1人の場合、保護者の所得額660万円）
子ども医療費助成制度は、全ての子どもの人権保障が目的です。保護者の所得に左右されるものではありません。

「子どもの権利条約」生命、生存及び発達に対する権利（命を守られ成長できること）
すべての子どもの命が守られ、もって生まれた能力を十分に伸ばして成長できるよう、医療、教育、生活への支援などを受けることが保障されます。

少子化対策からも所得制限の撤廃を
昨年の日本の出生数は80万人を割り込み、出生率は過去最低の1.26人（厚労省人口統計）となっています。
児童手当をはじめ、子育て・教育支援には所得制限があります。子育て世帯は働いて所得に応じた税金を納め、子育てに係る支援が受けられない事態です。また世帯主の所得金額を基準とすることで不公平・不合理もあります。

9月議会で提案しました。

三原＞子ども医療費助成の所得制限の撤廃が必要だ。
北川市長＞所得制限の撤廃を検討する。

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