<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【23.06.06】自衛隊員募集のために、住民基本台帳から抽出した「適齢者名簿」が自衛隊に提供されています。

本人も家族も知らないままに個人情報の提供は止めて

国が地方自治体に募集対象者の住民基本台帳情報の提供を求め、全国で6割を超える自治体で、18歳と22歳の氏名、生年月日、性別、住所の個人情報が本人の同意無しで提供されています。名張市も宛名シールにして提供しています。
自治体は具体的な法令の根拠なく、個人情報を提供してはなりません。情報の提供は、自衛隊法97条1項と自衛隊法施行令120条を根拠としていますが、名簿提供の根拠にはならず、憲法13条「個人の尊重と公共の福祉」、個人情報保護法の観点からすれば、本人の同意なしに個人情報を提供するのはプライバシー侵害であり問題です。

　自治体による自衛隊への募集対象者の名簿提供は、安倍元首相が2019年の自民党大会で「6割以上が協力を拒否している」と発言したのをきっかけに、20年には「市区町村長が住民基本台帳の一部写しの提供が可能である」と閣議決定し、21年には防衛省と総務省が連名で情報提供ができるとする通知を出し、電子・紙媒体での提供が急増しています。
名張市の「適齢者名簿」提供は、本人・家族に知らされていません。このことを議会で指摘し、その後、本人が情報提供を拒否できるようにはなっています。

　岸田政権の安保3文書による大軍拡が進む一方で、防衛省・自衛隊が2022年に採用した任期制自衛官の候補生が計画人数の半分以下で、これまで最も低かった18年の72％を下回る40％台だったと報道されています。このままでは「徴兵制になるのではないか」と不安の声があがっています。

全国各地で反対運動、自治体への要請行動が行われています。名張市へまずは「名簿提供を中止すること」そして「適格者名簿の提供の事実と拒否ができることを周知すること」を求めていきましょう。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>