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【23.04.12】高齢者の医療費負担は限界

後期高齢者医療特別会計予算について

　75歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案が16日の衆議院本会議で審議入りしました。改定案は年収が153万円を超える75歳以上の後期高齢者を対象に、医療保険料を引き上げるものです。すでに昨年の10月から後期高齢者医療費の窓口負担は一部2割に引上げがされています。2025年までは配慮措置がありますが、その先の負担は倍になります。
　現役世代の負担軽減を口実にするも月額約30円に過ぎず、国庫負担の比率が後期高齢者医療制度発足時から減っています。
　今年度実施される出産一時金の引き上げに伴い、財源の一部に後期高齢者の医療費増額分が充てられようともしています。現役世代の負担軽減、子育て支援の制度として予算措置をすべきです。
　税は応能負担が原則、国税の1億円の壁を撤廃し収入に応じた徴収をする税制改正を求めること。そして、令和5年度国の予算編成で具体的になっているのは防衛費の倍化です。その一方で異次元の子育て対策はこれからという政府に対して、住民の暮らしを守る予算を求めていかなければなりません。　住民に一番近い地方自治体は、その役割を果たしていこうではありませんか。

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