<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【23.04.12】保険料負担増と求めるサービスが利用できない

介護保険特別会計予算について

　介護保険が始まって22年が経過しましたが、保険料の負担増と求めるサービスが利用できない実態があります。介護事業所は深刻な人手不足と低い介護報酬のもとで小規模事業所ほど経営難が続いており、コロナ禍と物価高騰で厳しさを増しています。
政府は、2023年通常国会で介護保険制度の見直しの検討を進めていますが、その内容は更なるサービスの削減と負担増の内容となっています。介護保険利用料2割・3割負担の対象者拡大、要介護１，２のサービス削減、ケアプラン作成への自己負担導入、福祉用具の貸与から購入への変更などです。
名張市の介護保険料基準額は6,500円で全国平均の6,014円よりも高くなっています。年金は減り、相次ぐ物価高騰、介護・医療に係る負担増は、高齢者の暮らしを圧迫しています。
介護従事者の処遇改善が開始されていますが、全産業平均給与との差の解消には程遠いものとなっており、昨年の処遇改善はケアマネージャー、訪問看護師、福祉用具相談員など対象から外されています。この処遇改善分は介護報酬に組み込まれ、利用料負担が発生しています。利用者、介護事業所、従事者が直面している困難の早急な打開と、介護保険制度の立て直しが必要です。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>