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【23.04.12】総額292億4200万円で、当初予算としては最大の予算となっています。

名張市の2023年度予算

令和５年度当初予算は、4年度当初予算と比較して、市税は、法人市民税や固定資産税が増え、2億5,728万円多い、100億4400万円余、ここには固定資産税の増税分も入っています。
国から入る地方交付税も臨時財政対策債からの振替や、光熱費高騰対策の加算があり、
3億6,700万円増えて、60億3千万円余となっています。
ふるさと寄付金も1億6千万円増えて、4億1千万円となっています。

その予算の使い方を見れば、新しく平和教育推進事業20万円があります。平和の大切さを広め、平和な世の中をつくっていくために考えることを進める事業で、非核平和都市宣言を持つ名張市として歓迎するものです。
それから、行財政改革推進債の借入抑制に努めたことは、評価するものです。

しかしながら、名張市総合計画なばり新時代戦略（総合計画）に、「新たな感染症の世界的流行をはじめ、国際情勢の急激な変化や想定外の自然災害の発生など社会の在り方や仕組みが大きな転換期を迎えようとしています。このような不確実・不安定な時代背景において変化に対応し、個性的で持続可能な未来をめざすため、総合計画「なばり新時代戦略」を策定します。」とかかげながら、持続可能なまちづくりの土台をつくる予算になっていません。本会議における質疑で、市長の持続可能とは、財源が続くかばかりを視点にした答弁でした。情勢をつかみ未来に生きる政策を立て予算化していくことが必要です。

１，コロナ禍に追い打ちをかける物価高騰対策です。中小企業は原材料の高騰や人手不足で、
景況感は低下し続けています。特に小規模事業者は価格転嫁ができず、厳しい経営が続いています。地域コミュニティ機能や雇用の創出を支える市内事業者への対策強化を求めます。
賃上げ、働き方改革への対策、ケア労働者の処遇改善、ハラスメントの撲滅への対策も重要です。

２，深刻な少子化対策の強化です。安心の子育ての確立です。子ども医療費は中学校卒業までの窓口負担解消。学校給食の無償化は義務教育の一環として位置づけ、名張産の新鮮な農産物を使った安心・安全な学校給食提供し、食教育の推進を求めます。５年度、1,200万円で民間活力導入可能性調査の予算がありますが、中学校給食の実施は民間活力導入が目的ではありません。子どもたちの食教育の充実と名張市の農業の継承、そして地元地域経済の循環を考慮した基本計画の策定を求めます。

３，コロナパンデミックを教訓に、医療体制の強化が求められている時、名張市立病院の独立行政法人化の答申が「在り方検討委員会」から提出されました。検討の過程から広く市民の声を聴き反映することを求めていましたが実行されず、市長は、市民団体からの懇談の申し入れに応えず、今後の説明会の日程も市民に示していません。市民の医療の砦、財産である市立病院の独立行政法人化を市民不在で進めることのないようにしてください。

経済政策で大阪・関西万博経済循環創出事業に1,400万円の予算がつけられていますが、観光だけではなく、このまちに住む、住民の暮らしを守り、市民が「名張市は本当にいいところ」と実感し、一人ひとりがシティプロモーションできることが大事ではないでしょうか。

地方自治体の役割は住民の福祉増進です。そして、地方分権とは、国と地方公共団体は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係にあって、国や県の行う行政サービスを市民にとって一番身近な公共団体である市が住民の実情に応じたきめ細かなサービスの提供を行うものです。国・県の政策、予算待ちではなく、市民のための積極的な行政運営に基づく予算編成を求めます。

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