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【22.12.25】中学校給食の早期実現について
先の議会で、中学給食の実施は令和9年度と市長から答弁がありました。「なぜ5年もかかるのか、市は一体今まで何をしていたのか？」市民の声です。中学校給食の実施を求める声はもう20年もたっています。すぐに設計、入札、建設工事を始めれば、3年で実施できます。
各学校に調理場を持つ小学校と同じ自校方式か、一か所で大量に作ってトラックで運ぶセンター方式か、未だに明かにされませんが、センター方式に適当な土地があるのでしょうか。
名張市の中学生は約2000人、中学校は5校、自校方式とセンター方式での建設費は変わらず、土地を購入するとセンター方式の方が高くなります。ましてPFI方式ととれば割だかです。
「自校方式が高くつく」と市民を黙らせる理由にし、その根本は「教育・福祉を民間に投げ営利化する公共の崩壊」であり、一か所にまとめてそれを全て民間に任せる合理化です。
学校給食は、児童・生徒の生涯にかかる大切な食教育の生きた教科書であり、1日の食事もままならない子どもがいる現状で、健全な成長を保障する福祉の面からも市がしっかりと責任を持って行うべきです。
教育・福祉にお金の計算が優先され、行政のチェック機能やこれまで培われてきた何よりも子どもたちの命と成長を守る、その積み重ねてきたものが失われてしまう。
子どもたち、一人ひとりの顔が見え、作り手と子どもたちと心の通う自校方式を市が発注し、子どもたちの食教育に「責任」を持つのか、民間に設計、建設、維持管理すべてお任せして、高いお金を払い続けるのか。そのことさえも名張市は自ら決定できなくて、1200万円もお金をコンサルタント払って決めてもらうのですか。
重ねて言います、民間が悪いと言っているのではありません。子どもたち食とそだちを守る軸を名張市が持たないまま、民間にすべてをゆだねると教育・福祉の底が抜けるということです。
自校方式での中学校給食早期実現の提案
（みどり市が令和2年10月に出している「学校給食提供方式検討委員会」からの概算）
1校の生徒数が500人規模の調理場は1校あたり2億円（ドライ方式採用）で、名張市は5校で10億円。名張市が出したH29年の資料も同じくらいの試算。
土地代は必要なし、
導入可能性調査、アドバイザリー業務委託3000万円、モニタリング費用毎年500万円はなし。民間に任せず、市と教育委員会で調査検証し決定する。
これまで、「名張中学校と赤目中学校に給食調理室を建てる場所がない」と教育委員会は言っていますが、
名張小学校の児童数1番多い時は 平成3年、578人、 令和4年5月現在、441人
名張中学校の生徒数1番多い時は 平成10年、1,141人 令和4年5月現在、476人
名張市は小中一貫教育を行っており、施設一体型にして小学校の調理場を改修し、児童・生徒に給食提供できるではないでしょうか。
赤目中学校の生徒数、1番多い時は 平成12年、712人、 令和4年5月現在、337人
生徒数は減っており、空き教室や敷地内での調理場建設は可能です。
施設整備補助金は、自校方式でも3分の1、センター方式と同じように出ます。
給食調理室（公共施設）は、10年20年30年と使うものですから、単年度の現金ではなく、市債を用い、20年ほどで償還していきます。名張市の現在の財政状況でしたら、10億円の起債は可能です。
平成20年の区画整理事業の清算の時、売れ残った土地代の買戻しに 39円借金したのが終わりました。道路分の20億円も、もうあと残りわずかの残高です。
土地開発公社の解散に伴い、40億円の借金を一般会計に入り市債残高が一気にふえましたが、ようやっとその借金も終わりました。
伊賀南部クリーンセンターの起債償還も終わりました。
市立病院の建設時の起債もあともう3年で終わります。
中学校給食にかかるランニングコストは、これまでも中期財政みとおし、中期財政計画ともに見込まれており、これまでの答弁と聞き取りから、2億円が物件費に入っていることがわかっています。
持続可能を確実にするために
気候危機、コロナ感染症、戦争や紛争、円安など、これまで輸入だのみの日本の食の在り方は、持続可能ではないと目の当たりにし、多くの国民がこれまでの食と農業を見直す動きが広かっています。安全な食糧の安定供給が求められています。
農水省「オーガニック産地育成事業」、文科省「学校給食地場産物使用促進事業」などオーガニック給食等への取り組みを応援する予算を持ちました。これを受けて全国で学校給食の有機化、地場産業化がすすんでいます。
大都会とは違い、名張市はその先進的取り組みを実現できる環境にあります。
先般、産業建設委員会で農業委員さんとの懇談の際、「学校給食の食材は名張産にして、給食費は無償にしたらいい」と提案がありました。
それが、名張市の農業と農地をまもり、住民の命の根源である食を守り、子どもたちの健全な育ちを守る政策です。この政策を進めることはまさに持続可能なまちづくりを確実にするものです。
各学校で地元の農家さんとともに献立を考えることで、計画的さくつけができるのです。
民間に任せる大型センター方式やましてやPFI方式は、果たせないものです。
これまで新自由主義や市場原理主義の経済で民営化された公共サービスを再び公共に取り戻す。金融危機や感染症などのリスクの時代に、地域での生産や消費、雇用を公共によって確保する。それがこれからの持続可能な地方自治ではないでしょうか。
目先の安上がりを選択すれば、名張市は細るばかり。かかる費用は市内で好循環させる。名張市の学校給食は自校方式で、安全でおいしい。
暮らしを守り希望の持てる持続可能なまちにしていきましょう。
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