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【22.12.25】名張市超過課税（固定資産税の増税）は廃止を！

暮らしを守り希望の持てる市政にむけて

円安や原材料費の高騰を受けて様々な値上げが続いています。
10月の消費者物価指数は、1982年以来、40年ぶりの大幅な上昇です。（3.6％）総務省
10月の実質賃金は前年の10月から2.6％減り、7か月連続で減少し、給料は前年同月と比較し1.8％上がったが、物価の上昇が賃金に追いついていません。（労働者の基本給、残業代を合わせた一人あたりの現金給与は27万5888円）厚労省

相次ぐ値上げで、生活に最も影響の大きいものは、食料品、ガス・電気、ガソリンなどで、
この12月には乳児用の粉ミルクや砂糖、ゼリー飲料などが値上され、来年はまた食品や飲料は再値上げも含めて4425品目値上を予定していることが民間調査で明らかになっています。来年の2月には再び値上ラッシュとなる可能性があります。
2022年の家計の負担は2人以上の世帯で平均して約9万円増えるとの試算です。

非課税世帯への給付金が支給されたが、200万円〜300万円13.3％、300万円〜400万円13.4％の4分の1を占める所得層（全国）には届かない。
（総務省の統計データから）名張市の平均所得は30４万円、（額面431万円）
全国平均351万円より低い。

H27年10月現在（国勢調査）、
名張市の一般世帯数　3万540世帯、（77,368人　1世帯あたり2.53人）
持ち家　2万4545戸
子育て世代は、家のローン、車のローン、子どもの教育費と支出がある。新しい家ほど評価額は高く、まさに名張市で家を建て、子育てをしている世帯の負担増で「名張は税金が高い」との声が上がっています。

令和2年（2020年）12月、名張商工会議所から「都市振興税の延長に対する意見書」が提出されました。内容は、都市振興税の延長は中小・小規模事業者の経営はもとより市民生活を圧迫し、大変厳しいものとなり、地域経済への悪影響を懸念することから、3年間の延長は実施しないことを求めるものでした。

令和3年（2021年）5月産業建設委員会での市内産業の状況は、コロナ禍を理由に、運輸業と宿泊・飲食サービス業の2件が廃業したと報告を受けました。その後も介護施設の廃業などもありました。
令和4年（2022年）は、４月に10件をはじめ、11月までに9件、合わせ19件が倒産・廃業となっています。この件数は商工会議所の会員事業者で、それ以外にもあるのではないかと思います。コロナ禍に物価高騰が追い打ちをかけ、厳しい状態が続いています。

一方、名張市財政の単年度収支は国の交付金が見込みより多く入り、大幅な黒字となりました。令和2年度決算で5億3,900万円、令和3年度決算で12億5,700万円です。実際は見込みより大幅なプラス修正です。

今年4月には財政非常事態宣言も解除され、固定資産税の増税延長の際に示された中期財政計画に基づけば、令和5年度の固定資産税の名張市超過課税は前倒しで廃止できるはずです。

他市では、コロナ禍と物価高騰対策として、国からの地方創生臨時交付金や物価高騰対策交付金を使って、学校給食の無償化や水道代の免除など、直接市民の暮らしを支える施策がされていますが名張市にはありません。せめて、名張市の独自課税である固定資産税の超過課税を廃止することを令和3年度決算議会で求め、財政部にも提言し、今議会において議員提案として上程しました。

すると、11月21日に中期財政計画ローリング版が出されました。それは、なんと、固定資産税を延長してもなおかつ名張市財政が赤字になるというものです。市民との約束を反故にする財政計画です。その内訳をみれば、投資的経費が30億円、借金が　　円増え、単年収支は赤字、令和4年に19億円貯まる財政調整基金も使い果たす計画です。一体どういうことでしょうか。

まず令和5年度市債が7億円増える、投資的経費も15億円増える、その事業は何かお答えください。
「令和6年度以降、固定資産税の超過課税がなくても収支の黒字化を図ることができる」今年の4月10日の広報なばりにかいていることです。
市民への説明、市民との約束を守ってください。
どんな事業をするかも説明もせず、その事業によって赤字になる財政計画を出す。まして市民には超過課税を7年間も課しておいて、黒字化する説明を反故にし、赤字の財政計画は認められません。

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