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【22.12.25】中学校給食の早期実現

民間活力導入可能性調査に1280万円ではなく、名張市が基本構想を持ち進めること

補正予算に中学校給食実施にかかる民間活力等導入可能性調査業務委託1,280万円が含まれていますが、これはセンター方式でPPP/PFI導入を前提とした調査です。
財政が厳しいと言いながら、高額な予算が計上されています。お隣の伊賀市では、PFI民間活力導入可能性調査にかかった費用は321万円でした。なぜ名張市は1,280万円もの高額な予算なのでしょうか。

それは、この調査に進むまでのプロセスが庁内で実行されていないからです。
まずは名張市が中学校給食をどのように行うのか基本構想がないままです。

これまで、方式を問えば、「センター方式と一定の方向性を持っているが、ベストではなくベターだ。民間活力等導入可能性調査で改めて、自校方式、センター方式の費用比較をする」との答弁でした。また学校給食の内容について問えば「小学校の給食室も古くなってきている。持続可能な方法を検討する」との答弁です。

そして、学校給食は教育の一環です。心身ともに育ちざかりの中学生に心と体を健全に育てる食教育の生きた教材としての学校給食をどう実践していくかについての答えはないままです。

名張市学校給食の基本方針、中学校給食の理念や意義を明確にし、それに伴い実施の方式、各学校に調理場を持つ自校方式か、小学校との親子方式、一か所にまとめるセンター方式かの検証がされていません。名張市が行うべき検討と検証を怠り、全て最初から、民間活力等導入可能性調査に委ねようとするがための予算提案です。

学校給食に係る業務は、施設整備、内容共に、義務教育学校の設置者が責任を持って行うものです。その基本構想を持たないまま、経費をかけて民間活力等導入を先行させることは認められません。

そして中学校給食実施の時期について「令和9年度に中学校給食の実施を予定だが、できるだけ早期実施をめざす」と表明がありました。

民間活力等導入可能性調査は仕様書を策定し、プロポーザルによる公募、委託先の決定、市民や民間事業者の参入可能性調査等に時間を要し、他の自治体を見ても半年から1年の時間を要しています。その後もPFI方式を進めるとアドバイザリー業務委託に、また半年から１年を要し、PFIセンター方式を導入するがために5年間の時間がかかることが他の自治体の事例から明かです。

平成29年に出した自校方式、センター方式に係る費用の試算を市で再度出して、学校給食の在り方に係る基本構想を持ち、ただちに設計・建設に進めば3年で実現可能です。奈良市では、自校方式での中学校給食導入では決定から2年で6校の給食開始ができています。

中学校給食は多くの市民の長年にわたる切実な要求です。安全でおいしい、自校方式での中学校給食を求める声も届いています。
早期実施と持続可能を現実にするために、大型の給食センターの建設ではなく、各学校の生徒数に合わせて調理場を設置し、文部科学省の「学校給食地場産物使用促進事業」農水省の「オーガニック産地育成事業」補助金等を利用して、「名張市の給食は地元の安全な材料で作り立てを子どもたちが食べて、本当に美味しい」と言われる学校給食を作っていこうではありませんか。

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