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【22.09.27】名張市2021年度決算は12億円の黒字

固定資産税の増税を前倒しでやめるよう求めています

令和3年度（2021年度）は、平成28年（2016年）から５年間導入してきた名張市独自課税である固定資産税の増税を3年間延長した年度です。
固定資産税の増税は、都市振興税としてその財源を活用し、市立病院の充実や上下水道事業の推進など行政サービスの維持・向上に取り組んできたと令和3年（2021年）1月25日広報なばりで市民に報告しています。そして、こうした取り組みを今後さらに深化・発展させるとともに、財政健全化を図るため財政状況が改善するまでの間、令和3年度から5年度まで増税を延長するとしています。

増税延長の判断材料として中期財政見通しを用いています。令和3年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による法人市民税の減収と固定資産の評価替えにより歳入が減って、一方、三重とこわか国体の運営経費や高齢化に伴う社会保障関係費の増加により11億9千万円の財源不足と説明しています。

しかし決算では、財源不足どころか12億円の黒字決算です。
歳入では、市税収入は中期財政見通しより多く入りました。国からの地方交付税も見込みより多く入りました。そして新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金5億6,103万円余も入りました。歳出では、コロナ感染拡大により三重とこわか国体は中止となり、予算化していた運営経費3億2千万円は使わずに1億6700万円余が一般財源となり、大幅な黒字決算です。

令和3年度1月25日発行の広報なばりで「都市計画税ではなく、なぜ都市振興税なのか？」という質問の答えは「恒久的な財源としての都市計画税ではなく、財源不足が大きい期間だけ賦課する都市振興税だ」と答えています。
「多額の財源不足が生じる時だけ市民への増税負担をお願いするものです」と答えているのです。令和3年度は多額の財源不足ではなく、大幅な黒字決算です。名張市の決算を振り返って見てもこんな黒字決算額はありません。

固定資産税の増税延長は令和５年度が、あと一年残っていますが、前倒しで廃止にできるのではないですか。令和3年度決算を踏まえて検討することを求めます。

令和5年度の増税をしなくて済むその根拠として、財政調整基金があります。令和3年度決算で12億6千万円まで貯まりました。
中期財政計画では、財政調整基金は令和5年度までに6億9400万円貯めることで、令和6年から増税なしで財政運営ができるとしています。令和3年度決算で財政運営が維持できる以上の財政調整基金を持ったのだから、もう独自課税である固定資産税の増税はやめられるではないですか。

「名張市は税金が高い」年金生活者、名張市で家を持ち子育てをしている世帯からの切実な声です。

国民健康保険税は基金が枯渇したことを理由にコロナ禍にもかかわらず令和2年度から値上げとなりました。所得の2割に及ぶ保険税は生活を圧迫し、滞納すれば保険証が取り上げられ受診遅れによる悪化が懸念されます。名張市では60人に保険証がないと答弁がありました。
令和2年度、3年度共に黒字決算で、基金は２億５千万円貯まりました。高過ぎる国民健康保険税の負担軽減と全ての人に保険証を届けようではありませんか。そして、国に対してこどもの均等割をなくし、こども医療費窓口無料化の年齢拡大と自治体独自策へのペナルティーはただちに廃止を求め、コロナ禍の中での市民の医療と健康を守っていこうではありませんか。

介護保険も令和2年度から値上げがされ、令和３年度決算で基金は８億円になりました。これ以上の負担は限界です。基金を活用して介護保険料の軽減が必要です。
後期高齢者医療は今年10月から200万円以上の年収の方は、窓口負担が2割に引き上げられます。配慮措置で７年度までは負担増を月３千円までとしていますが、外来だけです。厚生労働省の試算では外来だけで一人あたり年平均２万２千円負担が増え、入院を含めた負担合計は年平均10万９千円になるとしています。受診抑制が懸念されます。
若い世代の負担軽減と言いますが、現役世代一人あたり年間350円にしかならず、一番減るのは公費負担です。年金は下げられ、物価は高騰し、コロナ禍の中で高齢者に医療負担増を強いるのは生存権をも脅かします。名張市の高齢者の医療を守るため国に中止を求めていきましょう。

今日まで、20年に及ぶ財政非常事態宣言のもと、市民のみなさんには様々に協力していただいています。食費、光熱費と物価が毎月のように上がり、一方、給料は上がらず全世代ともに生活は苦しくなるばかりの今こそ、負担や不安を取り除く、優しい市政にしていこうではありませんか。

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