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【22.03.16】財政非常事態宣言が解除されましたが

3月議会くらしといのちを守る予算を求めて討論しました

新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、くらしと経済に大きな影響があり、市民が疲弊する中で、固定資産税の増税延長、国民健康保険税の増税、介護保険料の値上が行われました。令和4年度の予算は市長選挙を前にして骨格予算ではありますが、これまでの市民負担増の延長を踏まえた予算です。
令和4年度には財政調整基金が15億円積み立てられ、財政非常事態宣言を解除すると3月議会初日に市長から表明がありました。どうやって15億円が積み上げられるのか予算質疑で明らかになりました。
固資産税増税延長の時に説明された、令和2年11月の中期財政見通しよりも、実際は税収や交付税が多く入りました。
その後、令和3年8月に見直しがされた中期財政計画で、財政調整基金は令和4年度6億7600万円の見込みでしたが、それも超えて15億円も積み上げるとのことですが、その要因は、税収を厳しく見込んでいたが実際は見込みより多かったこと、
コロナ禍で国体など事業の中止や、国からのコロナ臨時給付金が入って一般事業をコロナ対策で一部まかなえたこと、市立病院にもコロナ患者の対応をすることで国からの交付金が入り一般会計からの繰り出し額が減ったからです。
厳しい財政見通しで市民に固定資産税の増税延長を課して、コロナ臨時給付金を一般事業に置き換えて、15億円を財政調整基金に貯め、財政非常事態宣言解除としたのではないですか。
財政非常事態宣言を解除しても、財政難を理由に出来でいない中学校給食の具体策は今議会でも回答なし。4月から中学生になる子ども切実な声にも応えがありませんでした。
長く続くコロナ禍で廃業寸前の訴えを上げている地元事業者への手立てもありません。
誰ひとり取り残さない名張市ではないのですか？
市民負担増を続け、市民の切実な声に応えない予算には賛同できません。

名張市立病院が公立病院として役割をはたすことを求めます

市立病院の在り方検討委員会の予算も計上されています。名張市立病院は市内唯一の二次救急を担う病院であり、地域医療の拠点です。市民は、指定管理などの民営化を含む経営形態の検討より、市立病院が市民の命と医療の砦としての機能を果たすことを望んでいます。市民に信頼され安心の医療を提供することで患者数も増え、経営改善もすすむものです。経営面で負担となっている建設時の借金も令和8年で終わります。市立病院は市民の財産です。市民の願いにこたえる公立病院に改革していくことを求めます。

高すぎる国保税の引き下げを提案します

国民健康保険税も引上げが行われ、2億5400万円余の基金が貯まる見込みとの答弁でした。所得の約2割近い重い負担で滞納世帯は1170世帯、延滞金予算額は１千万円が計上されています。
高すぎて払えない国保税の引下げのために、加入者一人ひとりにかかる「均等割」と世帯にかかる「平等割」をなくし、協会けんぽ並みの保険料額にすることを提案しています。公費1兆円で協会けんぽ並みに引き下げられます。その財源は、アベノミクスで純利益を増やした大企業、富裕層に優遇されている株式配当や譲渡所得への課税を欧米並みにするだけで1.2兆円の財源が生まれます。
国保の被保険者の多くは無職者、年金生活者、不安定労働者で、低所得者層の家計を圧迫しています。誰もが安心して健康に生きていけるように改善しなければなりません。

必要なサービスが受けられるように

介護保険特別会計について、
2121年（R3）の保険料の見直しで基準額が6500円に引き上げられました。全国平均は6000円で名張市は平均より高くなっています。あわせて、介護施設利用者の捕捉給付が減額され、食事代が倍になっています。
減っていく年金から介護保険料が天引きされる。サービスを利用する度に自己負担がかさむ、自身の年金だけで賄えず、家族負担が増えるや金銭的負担が出来ず家族介護に戻らないといけないなど不安の声があります。
介護事業所では、コロナ感染を心配して、介護施設利用抑制やヘルパーのサービス提供の中止もあり、介護が必要な方の生活の維持が困難になったり、家族の負担が限界にきていると相談もあります。
また、介護保険20年に際して2020年読売新聞が行った自治体向けアンケートに9割の自治体が介護保険制度をこのまま維持するのは「困難」と回答しています。その理由として「人材や事業所の不足」（74％）があげられています。
ホームヘルパーの年齢構成は60歳以上が4割をしめ、20歳代のヘルパーは4％に過ぎません。その要因は介護従事者の低処遇と過酷な労働環境で、全産業平均より「月10万円低い」
状態です。雇用形態もヘルパーでは低処遇の非正規労働が主流です。
この間、名張市でも生活支援事業など地域の助け合いやボランティアによる支援を進めていますが、そればかりでは問題の解決にはならず、介護を必要とする方の尊厳を持った生活の維持はできません。介護労働の専門性を確保し、介護職の社会的地域向上と処遇改善が重要です。

現行の介護保険は、サービスの利用が増えたり、介護職の労働条件を改善すれば、保険料、利用料の負担増に跳ね返るというしくみです。制度の充実や基盤の拡充を図り、持続可能な制度とするには社会保障としての国の公費負担が必要です。
その財源は、税は応能負担が原則、コロナ禍でも資産を増やしている富裕層への優遇をあらためる税制改正と、国民の所得を増やす、労働者の賃金を上げて家計を温め消費を促し、経済をまわしていく、経済改革を提案します。

後期高齢者医療、医療費負担2割は中止をしてくだい

後期高齢者医療特別会計について、2021年6月4日、医療制度改革関連法が成立し、
今年の10月から、医療費窓口負担が2倍化されようとしています。
年収が単身で200万円以上、夫婦では320万円以上の2400人が対象となります。
年金は減っていく、コロナ禍で精神的にも経済的にも疲弊している中での医療費負担増は高齢者の健康、いのちに係わるものです。
（2021年2月12日の）衆議院予算委員会で、当時の厚生労働大臣が家計調査をもとに「年収200万円の世帯は年12万円の余裕がある」と説明されたというが、それは、食事やおかずを一品削り、出かけることや楽しみをガマンして始末して、この先の暮らしのために節約したものでしょう。
当時の首相の発言で、若い世代の負担上昇を抑えると言うが、2割負担による現役世代の負担軽減効果は年間800円、本人は月30円と試算がでています。（減るのは公費980億円ということです。）
75歳以上の高齢者の95％が外来を受診し、そのうち5割近くが毎月受診しており、2割負担になれば一人当たり平均で約3万円増加すると推計されています。膝の痛みや高血圧など、若い時に無理もしながら働いて、75歳過ぎればあちこちに出てきます。
高齢者の受診抑制、治療中断につながり、重症化を招く恐れもあります。
高齢者医療費抑制のための後期高齢者医療制度、その中でさらに高齢者の負担増となる医療費窓口負担2割化は中止を求めます。

やさしく強い経済に転換しましょう

新自由主義で格差と貧困が深刻な中でのコロナ禍は、社会的に弱い立場の人をさらに追い詰め、女性や子どもの自殺が増加しています。雇用の調整弁として非正規労働者が雇止めやシフトが減らされ困窮する事態。非正規労働者の7割が女性、そしてケア労働者の多くが女性です。国と地方自治体が一体となって、社会保障削減路線を転換し、中小企業、事業所支援を前提とした安定雇用である正社員化と最低賃金の引上げが必要です。
地方自治体の基本は住民の福祉の増進を図ること、これらを踏まえた「やさしく強い」持続可能な予算編成へと転換することを求めて討論としました。

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