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【21.12.31】新型コロナウイルス感染症第6波への備えについて 12月議会一般質問
PCR検査の拡充とワクチン接種
年末年始の帰省や人流によって感染が拡大しないための対策で、三重県無料PCR検査の拡大と延長がされました。10人以上の事業者も申し込めます。
名張市の検査の拡充について問います。
Q)名賀医師会の協力を得て行っているPCR検査センターの体制はどうなっていますか。
市立病院に検査のための機器を増設しました。これまでの予算はいくらで、どのような検査体制で、どんな場合に使われますか。
市民はもしもの時、どのように検査がされ、罹患した場合はどのように療養できるかを心配しています。市民が安心できるように説明してください。
A)PCR検査センター 2020年8月20日から三重県の委託を受け、名賀医師会の協力のもと2022年3月まで設置。 市内開業医が検査を必要と判断された方。
検査費用は無料(診察料1800円ほどは必要)
名張市立病院での検査
2020年12月〜、PCR検査機器を4台導入(1台あたり150万円、全額国費)
2021年6月1日より、新型コロナPCR検査(自費検査)を開始。
・自覚症状は無いが、新型コロナウイルス感染が心配な方
・海外渡航や就業、学校、帰省等のため新型コロナウイルス検査の検査証明書が必要な方。
・費用 15,000円(税込) 証明書料 1通 3,000円(税込)日本語・英語対応
・三重県とPCR検査委託契約を締結し、無症状者を含み保健所からの検査要請に応える。第5波で、自宅療養者の家族の検査が出来なかったことの解消に貢献します。
ワクチン接種について
Q)3回目の接種が医療従事者から始まっています。次に65歳以上と続くのですが、これまでの集団接種会場での接種になりますか。
3回目接種後の副反応は人によって違いますが、これまで副反応がきつかった人は不安です。フォロー体制をお願いします。
A)医療従事者への3回目の接種を始めている。高齢者への接種を順次進めていく。詳細が決まり次第お知らせをします。
自宅療養回避の体制整備
三重県が津市のホテルを借上げ、186室宿泊療養施設を追加確保、12月4日現在で230室
病症は455室(内50床重症病床)
Q)市長は9月議会で「自宅療養者を出さない。検査を行い、陽性者を囲い込む。」と答弁でした。その体制は整いましたか。市民が安心できるように、お答えください。
A)三重県が陽性者を一元管理し、病院、臨時応急宿泊施設に案内する。
抗体カクテル療法の実施は
亀山市立医療センター外来診療で9月16日から開始、鈴鹿保健所管内で保健所が認めた患者が対象。
三重大学病院、感染症危機管理センターで、11月25日から開始、酸素投与や抗体カクテルを実施。
Q)名張市民は受けられるのでしょうか。
A)名張市立病院で抗体カクテル療法を実施。入院患者に医師の診断の下、抗体カクテル療法の実施し重症化を防ぐ。2021年8月14日から17人に実施しました。今後は外来でも実施可能としていきます。
保健所や医療従事者の確保
これまでの人員削減で保健所の職員が減らされていて、第5派では過労死ラインに及ぶ業務で、心身共に疲れ果てる状態だったと聞いています。
医療施設への入院を確保したいけれど叶わず、電話をするとしんどい訴えから聞かなければならず、本当に大変だったと思います。伊賀保健所所長さんもこの間、退職が続き、厳しい労務だったことが伺えます。
Q)国は保健所の人員を増やす方針をだしましたが、三重県は増えたのでしょうか。
鈴鹿市、四日市市は独自に人員を増やしたと聞いています。伊賀保健所はどうでしょうか。
名張市からもこれまで保健師さんが応援に行っていました。本当にお疲れ様でした。名張市での業務にも影響してきますので、三重県に人員を確保するように求めてください。
A)伊賀保健所は1人増員。応援リストを作成し備えています。
医療従事者について、コロナ病床を確保しても、医療従事者が居なければ患者を受け入れることができません。この間、最前線で従事されている医療従事者に感謝を込めてその頑張りに報いなければなりません。
岸田政権が看護師の賃金を上げる予算を提案するようですが少なく、また、コロナ対応をしている看護師だけが対象のようですが、医療機関、医療従事者はお互いに助け合いながらコロナ感染にあたっていると聞いています。
市長は、国・県の委員等をされているといつもおっしゃっています。医療従事者への支援を進言していただきたいと思います。
市立病院の経営形態の検討をすることを表明したが
指定管理制度など、民営化にすれば市立病院の職員は解雇になります。
全国的に医療従事者は人手不足の中で、市立病院で勤務する241人の医療従事者を手離すことになります。
市民にとってどれだけの損失になるでしょうか。
市立病院の建設時の起債償還は段階的に減り、一般会計からの繰入額は減っていきます。民営化の検討などせずに、住民の健康と命を守り、市民が安心して暮らせるよう守っていきましょう。
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