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【21.04.05】3月議会予算組替え動議を提出

増税分の8億円を財政調整基金に積み、市民の暮らしを守るために使うことを求める‼

コロナ禍の中で、名張市は市民の困窮にどう向き合っているでしょうか。国や県の支援制度があっても条件が合わず使えなくて生活に困窮する相談が寄せられています。他市では、財政調整基金を使って、ライフラインの水道料金の減免、学校給食費の無償化、介護施設でのPCR検査の補助などを行い、国からのコロナ対策臨時交付金が入ったら財源を充てています。しかし、名張市は財政調整基金が少なく、通常の財政運営の足らずに充てている状態で、困っている市民への市独自の支援はありません。

この間、独自超過課税を5年間行い、42億5千万円を市民から徴収しても、良くなるどころか、赤字見込み額が8億円から11億円と増え、悪くなっています。市の財政運営は、あればあるだけ使い、それでも足りないと借金して、その返済に困ったら市民増税です。これまで通りの財政運営では、いつまでたっても財政の健全化はできず、市民負担が続きます。住民の生活は、リーマンショック以上に厳しい状況で、国においても固定資産税の値上がりは据え置く措置をとっているのに、名張市は逆に増税です。

本当に必要なものは何かを見極め、
これまでの事業継続ではなく、コロナ危機に対応する予算に!!
コロナ禍で市民生活が困難を極める中での増税延長は反対です。しかし残念ながら賛成多数で議決がされ、8億円が徴収されます。ならば、その8億円を今まで通りの使い方をせずに、財政調整基金に積む予算組み替えを求めました。

8億円をどう組み替えるか。
1、市立病院への繰り出しを減らす。
名張市立病院は、現在、医業収益に係る給与費が66.56%で高い数値となっています。これを平均の60%にする。そのためには、市民に信頼される診療を実行し、開業医との連携を図り、地域ケア病床を活用して入院の稼働率を上げることです。
2、補助金、交付金、委託料の見直し。
3、入札制度の見直し。
4、すべての施策を2%削減   等




<例えば>小学校給食の調理業務委託は、小学校6校が民間委託となっています。H22年度は6校の委託料は、67,744,010円でしたが、R3年度予算では1億1,149万7千円の予算です。民間委託にするのは人件費削減が目的でしたが、委託料は上がり続けています。
そして何より、学校給食は学校給食法に基づく義務教育の一環です。子どもたちの生きる力となる、食教育を推進していく立場からも給食調理を民間に任せずに、名張市が責任を持つことです。新鮮な地元の食材を出来るだけ使い地産地消をすすめることで名張市の農業の継承と、児童・生徒の食教育を日常的に行うことで、健全な育ちの保障となります。
コロナ感染で学校が休校になった時、給食が無くて満足に食べられない子どもたちが居ました。そんな時も、自校方式、直営だったら市の施策として、子どもたちに給食を提供することも出来ます。

全ての課で事業を総ざらい見直して、8億円を財政調整基金に積む、そして、暮らしに困窮する市民を支えるために使っていくことを引き続き求めていきます。


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