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【20.12.22】固定資産税増税条例廃止に賛成（議員提案）

コロナ禍で苦しい生活を強いられている時に、増税はあり得ない！

議員提出議案第9号　名張市市税条例の一部改正をする条例の制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　賛成の立場で討論します。

市税条例附則第27条、固定資産税の税率を1.7とし、期間を平成32年度（令和2年度）までとするものを削除し、通常の税率1.4に戻す提案です。

新型コロナウイルス感染症の拡大が止まらず、緊急事態宣言に及ぶ可能性も出ています。
今年10月の完全失業者数は215万人で、全年比較で51万人多く、まだ増え続けており、新型コロナウイルスの影響が深刻です。
解雇や雇止めではなくても、残業が無く、ボーナスも出ず、家のローン返済ができないなど、子育て世代でも日々の暮らしが不安な事態です。
年金生活者も、年金の支給額が下がり、介護保険、医療、健康保険税（料）が天引きされ、生活費がままならず、生きることがしんどいと辛い言葉を聞きます。
どの世代も、新型コロナウイルス感染の心配と生活の不安とを抱えています。

市民の中には、生活支援給付金の「緊急小口資金」無利子・保証人なしで1回20万円以内、
失業などにより生活再建が必要な場合に利用できる「総合支援金」単身で15万円以内、2人以上世帯で20万円などの貸付等で何とか生活をしのいでいる事態です。
こんな時に、住民の暮らしと直結する地方自治体では、独自に水道料金の減免や学校給食費の無料化、大学生への食糧支援など生活を応援する施策に取り組んでいます。
ところが、名張市は独自の生活支援策はなく、プレミアム商品券や国の支援事業だけです。

そして、固定資産税については、国でも3年に1度の固定資産税の評価替えで値上がりについては、2021年度は据え置き。経済産業省・中小企業庁では、事業用の家屋や設備に課されている固定資産税はたとえ業績が悪化しても課税されるので、事業の継続、倒産を防ぐために、2021年（令和3年度）の設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税（通常、取得額または評価額の1.4％）・都市計画税の減免、（2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の収入の対前年度比減少が50％以上で全額減免、30％以上50％未満で2分の１）減免が実施されます。

こんな時に、名張市は独自課税を続けるのですか？しかも、市民に説明もなく、今年度で終わるはずの20％及ぶ増税を延長するなどありえません。
議案提案議員に対して、「代替案が無いのは無責任との意見がありました。」がこの5年間、議会は何をしていたのか？と市民からの声です。
そして、議会として今議会でも、執行部が足りないという12億円を、でつぶさに調査していないじゃないですか。それでも、一般質問では色々な財源確保の提案がありました。議会で議論して、市民負担にならないよう努力をしなければならないのではないですか？

超過課税5年間で42億5千万円の使い方、そして超過課税を含めてもまだ足りず、12億円の財源不足についての執行部からの説明は納得しうるものではなかった。出された中期財政見通しでは、3年後以降も単年度収支はとれず、増税の3年間で財政調整基金をためて、それでしのぐ。市立病院への繰り出しは、令和2年度は10億円だが、令和3，4，5年は14億円以上。こんな中期財政見通しで市民負担の増税延長は認めていいのですか？

Ｈ21年の早期健全化計画を失敗し、固定資産税増税でも財政状況は改善できず、また同じような中期財政見通しでは、いつまでたっても財政の健全化は果たせません。
人口5万人以上の自治体で固定資産税率1.7を用いている自治体は他にないでしょう。
市民の負担と同時に、市外から転入しようとする人が見たらどう思うでしょうか？
企業からみたらどうでしょうか？償却資産にもかかる税率が高い自治体は選ばれないでしょう。

名張商工会議所からも増税延長に反対の意見書が提出されました。
市内、中小・小規模事業者の危機を訴えられています。増税して市民がつぶれたら、とり返しがつかない。名張躍進どころかマイナス要素が大きいのです。

固定資産税の独自課税は廃止にして、予算編成をくみなおす。増税なしの財源で予算をくむ努力を議会もしていきましょう。そしてコロナ禍で苦しむ市民の暮らしに寄り添う、名張市政に変えていきましょう。

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