<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【20.10.05】暮らしと健康いのちを守る予算編成を求めます

令和元年度名張市一般会計歳入歳出決算の認定について

2016年（H28年）から2020年（R2年）5年間の、独自課税である固定資産税の増税が終わる前の決算です。
令和元年度固定資産税現年課税分は48億7616万5千円で、独自課税分は8億6千万円余です。H28年度独自課税導入の際、その財源を何に使うのかという市民の問に、市は具体的数字を示さず、名張躍進の土台を作ると説明し「都市振興税」と銘打ちました。
併せて、市財政の健全化も進めるとして、市の借金である市債を減らす、何にでも使える貯金、財政調整基金を増やすとの目標でした。結果はどうでしょうか？市債は前年末より
3億8608万3276円増えています。（財政調整基金は1億2388万2千円）
市債では、固定資産税増税分の5年間で40億円を根拠に、行政改革推進債で2億8,070万円借りて累積で16億3,574万８千円です。
令和元年度決算では、経常収支100％を超え、市に入ってくるお金より、払うお金の方が多くなっており。増税分は使ってしまって、借金を残す結果になっています。
将来負担率は増税前のH27年度は179.8％　が、191.3％　と増え、
借金返しの公債費比率は全国平均が9.8％のものが　名張市は　16.1％　と以前高いままです。　令和元年度は小中学校の空調整備に予算がかかりましたが、国の補助率の良いものを利用しており、それが財政悪化の原因ではないと思います。
この間、「自助、共助、公助」と行政の市民サービスを削り、地域まちづくりに委ね、その上増税までしても、一向に回復の兆しが見えない財政状況の要因の検証、そしてこの先の財政見通しを早期に出すことを求めます。

名張市公共下水道事業特別会計歳入歳出の認定について

南部処理区に係る、百合が丘、南百合が丘、春日丘、つつじが丘の当該住民から徴収した、住宅団地汚水処理分担金及び汚水処理施設撤去費、令和元年度は3,395万755円が徴収され、合わせて11億735万2,205円が徴収されました。内6億2,159万8,205円は、下水道特別会計に分担金として収納され、百合が丘、南百合が丘、春日丘の汚水処理撤去費用3億9,973万５千円は、一般会計で雑入として収納され、つつじが丘住宅団地の汚水処理撤去費8,601万９千円は下水道特別会計に一旦収納後、一般会計に繰り出しがされました。これらは全て一般財源として使われました。
この分担金は市が南部処理区に公共下水道処理施設を造り、そこに接続することを前提に、南部処理建設費総額一連の費用を含め203億６千万円の事業費とし、その一部を受益者負担として求め、南部処理区ができて接続されるまでの施設の更新・整備に使うと住民に説明しています。
しかしながら、人口減少など考慮すれば、200億円にのぼる南部処理区建設は合理性に欠け、市財政状況からみても、元年度決算で公共下水道事業は99億4,043万円の起債があり、この先MIX事業もすすめられ、現実的ではありません。となれば南部処理区建設が前提の分担金はどうなるのか？住宅団地汚水処理施設を公共下水道に認可し、住宅団地分担金条例を廃止したことで整理がついたと考えているのでしょうか？住民は納得しておらず。新たに提訴がされています。

名張市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について

元年度の保険税収入は、14億5,563万2,248円前年度比、4401万1205円減っています。
被保険者は10647世帯、16604人で加入者は減り、所得も減っているので保険税収入は減っています。国保税滞納世帯は994世帯。税の滞納は預貯金があれば差押えもするので、この滞納者は、払いたくても払えないのが現状で分割納付などの努力をされていますがそれでも納められない80世帯に資格証明が発行されており、受診をすれば10割負担です。

新型コロナウイルス感染症の影響で患者が受診を控え、持病を悪化させる事例が起きています。受診控えはコロナ感染を警戒している人だけでなく、非正規労働者や生活が苦しい人が多く胸が痛むと医療現場からの声があります。全国保険医団体連合会の調査でも、がんや心不全、糖尿病の進行・重症化など受診控えの影響が報告されています。
コロナ減免申請の周知と、資格証明書をせめて短期証にして、市民の命と健康を守る努力をしてください。
そして、国保基金の枯渇を理由に、令和2年度から2億円の及ぶ保険税の値上げがされました。令和3年度にはさらに1億円の増税が予定されています。これはH23年度には10億円あった国保基金を翌年からとりくずすと同時に、3億、2億、１億と一般会計に繰り出しを続け元年度も1630万円一般会計に繰り出しています。被保険者の8割が低所得者層で、負担は限界です。名張市の国保運営が問われるものです。他の自治体では、一般会計から繰り入れをして国保税の負担を抑えています。名張市はお金がないのでできないどころか、国保会計から一般会計に国保基金が無くなるまで繰り出す異常さです。
国保会計からの一般会計への繰り出しを止め、県、国に住民の実態を訴え、財源確保をすることを求めます。

名張市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

3年毎の介護保険料の見直しの度に、値上がりが続き負担は限界です。元年度は全面的な総報酬割となり、組合健保や共済など被用者保険の被保険者の負担が増えた分、政府の自然増削減として国庫負担が減っています。被保険者負担によらない、国による抜本的な制度改正が必要です。
介護職員の処遇改善も、利用者負担増となり、特養など施設が増えればまた負担増です。この先、介護保険利用者が増えることを見込んで、要介護１，２認定者の生活援助を介護給付から外すことが検討されています。
老々介護や家族による介護で疲れ果て、虐待や心中が後を絶ちません。誰もが迎え来る高齢期を、人としての尊厳を持った日々がおくれるように、そのために介護保険が機能するように求めていきます。

名張市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算の認定について

後期高齢者医療移行時の保険料が上がる緩和措置の見直しにより、
元年度は、所得割の軽減なし、元扶養者の均等割も軽減なしになりました。
これによって、保険料は30年の倍になる場合もあります。夫婦2人で一人が75歳になり、国保と後期高齢者医療保険とそれぞれに保険料負担がかかってきます。一人ひとりに掛けるのに、所得は世帯で計算されます。
後期高齢者医療制度ができるまでは、家族に扶養されていれば高齢者に保険負担はありませんでしたが、扶養されていても、医療保険は別建てになり、保険料が掛ってきます。自助・共助・絆と言いながら、家族をバラバラにするしくみではないですか。
この先医療機関での窓口負担を1割から2割にすることも検討されています。
これ以上の患者の負担には、日本医師会をはじめ医療会から異論の声があがっています。
全国後期高齢者医療広域連合会協議会は、高齢者の負担増の中止と被保険者の負担を将来にわたって抑えるため、国庫負担の引き上げを求めています。

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>