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【20.08.16】争うのではなく、認めあい、助け合おう

戦後75回目の終戦の日を迎え、不戦の決意あらたに

戦争によってアジア諸国民で2千万を超える人々、日本国民で310万人の命が犠牲になり、その戦争の傷跡は今も消えません。
世界中で新型コロナウイルス感染症が広がっており、今こそ軍事費を削ってコロナ対策にすることが私たちの切実な要求です。
しかし、安倍政権は軍事費を毎年増やし、今年も5兆円を超し過去最高を更新しています。そして、戦争放棄の憲法9条を変えることに固執しています。
日本共産党は、コロナ禍のもとで、国民の健康と生活を守ると共に、戦争放棄の平和憲法9条を守り、人を大切にする日本を築くことに力を尽くし、真の平和を願う世界中の人々と力を合わせていきます。

日米安保条約改定から今年で60年となり、9月には2015年の安保法制（戦争法）の施行から5年目です。安倍政権は、日米軍事同盟の強化と日本の軍事力の拡大をすすめ、沖縄での米軍新基地建設を県民の反対の声に背を向け強行しようとしています。さらに憲法9条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。
「戦争する国づくり」をストップさせるため、戦争の放棄を誓った憲法9条を守りぬき、憲法違反の、安保法制廃止させましょう。

政府・自民党は、この間、国民・住民の声と行動によって、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備が断念に追い込まれたことを逆手に取って、公然と「敵基地攻撃力」を保有しようとしています。敵基地攻撃は事実上の先制攻撃で、国際法違反です。
「攻撃的兵器を保有することは、自衛のための最小限度の範囲を超えることになるから、いかなる場合も許されない」としてきた憲法の立場を踏みにじるものです。軍拡競争の悪循環を生み、北東アジアの緊張を深刻にするだけです。
これまで憲法9条を持ち、戦争と武力を放棄し、いかなる紛争も武力を用いず話し合いによって解決することを掲げてきた日本だからこそ「戦後75年」を迎えられているのではないでしょうか。武器を持って威嚇しあうのではなく、平和外交によって、戦争のない平和な社会にしていかなければなりません。

原子爆弾被爆者の血の滲む努力で、2017年国連で「核兵器禁止条約」採択されました。現時点で82か国が署名し、44か国が批准しました。条約発効に必要な批准国50か国まであと6か国となりました。しかし安倍政権は、唯一の被爆国であるにも関わらず、アメリカの核の傘にみを寄せて、「核抑止力」を口実に署名も批准もしようとしません。失望しかありません。
核兵器の非人道性は被爆体験者が気持ちを振り絞って語り継がれ「核兵器と人類は共存できない」ことが世界の認識となりました。日本国民である被爆者の生きているうちに、核兵器の廃絶を必ず、実現するために力を合わせていきましょう。
これまで、戦争をひきおこしてきたのは人間です。戦争はそれまで築いてきた生活・文化・平和を壊し、人を殺し傷つけるだけのものです。私たちは、無念の中、戦争で犠牲になった多くの人々に思いをはせ、また戦後、血の滲むような日常を超えてきた方々の教えを守り、
憲法9条を守り、「2度と戦争はしない」この決意を新たに進んでいきましょう。

国連による核兵器禁止条約の採択や、SDGs（持続可能な17の開発目標）が、国連サミットで採択され、格差と貧困を是正し、「誰ひとり、取り残さないことを目指し、先進国と途上国が一丸となって達成すべき目標」で構成されています。
大国による自国第一主義、長期政権や独裁的政権による人権侵害、地球規模での環境問題と新型コロナウイルス、パンデミック等、世界は混とんとしていますが、その解決は、SDGｓの取り組みを前に進めることではないでしょうか。そのために、私たち一人ひとりが主権者として意識を持ち、行動していくことを呼びかけます。

8月23日（日）午後1時から、アスピアで、平和のつどいが開催されます。市民30人からなる実行委員会主催です。原爆や戦争の様子を記したパネルや、市民から提供された戦時中の品物、写真や教科書などが展示されます。どなたでも、無料で見学ができます。親子で、戦争について、平和を考える機会にされてはと思います。

日本共産党は、戦前・戦後一貫して反戦平和を貫き、立党78年となりました。
これからも「国民の苦難軽減を立党の精神」に、力を尽くしていきます。
力合わせ、未来ひらく、日本共産党です。

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