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【20.04.01】住民不在で進められている4月からのプラゴミの燃やすゴミ有料化回収

環境問題、住民負担軽減、クリーンセンターの安全性、すべてに逆行ではないか！

　地球温暖化による異常気象、生態系への影響や、廃プラスチックの海洋投棄による環境問題が深刻です。日本は不名誉な「化石賞」を2度受賞しました。また、プラゴミ排出量は米国、中国に次いで3位と言われています。
そのような中、中国がプラゴミの受け入れをやめて以降、日本国内の処理が追い付かず行き詰まり、安倍政権はプラゴミの焼却処理を進めています。その方針に沿って、名張市は、資源化していた容器包装プラスチックを燃やすゴミへ変更するのです。プラゴミを焼却すれば石油由来の二酸化炭素が大量に排出され地球温暖化リスクを高めます。プラゴミを燃やすという考えは、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」をはじめ、世界の動きに逆行する政策です。

　この間名張市は、ゴミゼロアクションプログラムを制定し、住民は10年間のわたり、ゴミの減量化に協力をしてきました。2008年から容器包装プラスチックの分別が始まり初年度は年間1196ｔ回収され、家庭ゴミ（燃やすゴミ）総量は2007年14084ｔから2018年10567ｔに減っています。今回の変更は、ゴミを増やすことになります。
現在回収された容器包装プラスチックは、滋賀県で資材を乗せる時に使うパレットにリサイクルされています。伊賀市青山地域は今までどおり、分別回収を継続します。

「ごみの分別方法が4月から変わります」3月10日発行の広報なばりと一緒にカラーチラシが全戸配布されていますが、そこには「脱プラスチックを目指し、4Rリフューズ（断る）・リデユーズ（発生抑制）・リユース（再利用）・リサイクル（再生利用）の啓発・推進を図ってまいります。」と書かれており、全く矛盾しています。

　また、伊賀南部クリーンセンターは、稼働当初から事故や故障続きで修理や維持管理の費用がかさんでいます。排ガスデータ改ざん問題についても、再性能評価試験中であり解決されていません。
　
私たちは日々の暮らしの中で、必要な物と同時にゴミとなる物を購入させられています。そしてその処理のために、税金がつぎ込まれ、受益者負担金としてゴミ有料袋の負担をも強いられています。環境を守ると同時に、ゴミ処理費用の削減からも「使い捨てプラスチックの大量消費、大量焼却を改める」「環境温暖化対策としてゴミを減らす」ことが必要です。
そのために細かい分別をし、定着してきているのに、名張市は「分別しなくて、楽になる」ことがメリットと言っています。
　
16歳の環境活動家グレタ・トゥーンべリさんが「あなたたちを許さない」と国連で大人たちを叱責し、多くの若者たちが「グローバル気候マーチ」に参加しています。次世代を生きる子や孫たちのために、今私たちがすべきことを実行していこうではありませんか。住民説明会の開催と納得のいく政策を求めましょう。

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