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【20.04.01】住民の負担増ばかりの予算

令和2年度名張市一般会計予算について、

2020年度の大きな事業で、小中学校の二酸化炭素排出抑制対策事業があります。７億4,591万円かけて、太陽光発電施設等を設置するものです。（国県補助5億2452万１千円、地方債２億690万円、一般財源が27万５千円）
その一方で、低炭素社会を目指し、ゴミを減らす目的で13年間分別してきた容器包装プラスチックを燃やすゴミとしての有料回収を4月から実施しようとしています。資源化されていた容器包装プラスチック年間300tがゴミとなり、焼却処分されます。プラスチックを焼却すれば通常の7倍もの二酸化炭素を発生させると言われています。伊賀南部クリーンセンターは、排ガスデータの偽装が稼働当初から行われていたことが明らかになり、性能検査の結果検証もまだ出ていません。クリーンセンターの炉の故障、事故も後を絶たず、先のリサイクル施設の火災事故、施設の補修費１５億円うち９億円が改修保険残り約６億円が起債でその負担はほとんどが名張市分担分です。クリーンセンターの施行・維持管理者への責任追及と俳ガスデータ偽装について契約不履行による賠償を求めます。
また、県下でも飛びぬけて高い家庭ゴミ袋の負担も今の1.5増えると試算されています。家庭ゴミ袋年間1億円の売り上げが、1億５千万円に増える、すなわち市民負担が増えるのです。容器包装プラスチックの回収変更について、住民に十分な説明と理解を得ないままの強行に対して、異議を唱える声が上がっています。名張市がゴミ減量に向けて、地球規模の環境問題に対して、住民と共にどう取り組むのか、明確にしてください。

2020年9月から実施予定の、幼稚園、保育所、小学校でのフッ化物集団洗口。名張の子ども達は県下でも虫歯が少ないと調査結果が出ています。集団洗口により、虫歯予防をするということですが、歯磨きができていない、虫歯があっても治療されていない子どもにフッ化物洗口をして解決されるでしょうか。名張市福祉教育総合支援ネットワークを生かし、歯磨き指導、歯科への受診、家庭環境の支援へと繋げることこそが、子どもの権利を守ることではないでしょうか。

2020年度は、5年間の固定資産税増税、最終年です。都市振興税と銘打って40億円に及ぶ市民増税です。しかしながら、提案された予算からは財政の健全化を果たし、名張市が振興する姿は見えません。執行部が示した「一般会計予算の姿」は相変わらず「少子高齢社会、生産年齢の減少で市税が減少、扶助費や老朽化する公共施設の維持更新費がかさむ。市立病院の経営健全化等課題が山積し、厳しい予算編成である」とこれまでと変わらない内容です。
財政健全化の具体的目標、財政調整基金2020年に6億円でしたが、2億円の見込みしかなく、市債についても臨時財政対策債、国補助分を除けば減ってきているというものの、交付税算定のない行財政改革推進債を利用し続けています。これを使っているのは、三重県では名張市だけです。この行革債を利用するには条件があり、歳出を減らすか新に歳入を増やすか、2020年度は、固定資産税の増税分を根拠に1億円余を借り累積約18億円になります。固定資産税の増税が終わる2021年からは、何を削減し、どこに負担を求めるのでしょうか。
「ゆりの里」の閉所が突然告げられました。そして看護学校も検討する答弁もありました。その次は、市立病院でしょうか。国は、公立病院の統合、民営化を進め、そのための予算配分をする方針です。国の方針の先取りをする名張市が、市民の念願で建設された名張市立病院を、市民に十分な説明もなく、手放すようなことが決してないように願います。

国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計予算について。
新型コロナウイルス感染症への対応で、厚生労働省が（都道府県に）社会保険料・税について、特別な理由のある人に対しては、保険者の判断で適切に徴収を猶予するよう発信しています。政府による臨時休校やイベントの自粛により、経済的に困難に陥る被保険者が居ます。
国民健康保険法77条などの規定で「特別な理由がある者については、保険者の判断で保険税の徴収猶予を行うことを可能」としています。同法77条は徴収の猶予だけでなく、減免も可能と規定しています。速やかな保険税の減免を自治体で判断し、その負担を国が保障するよう求めることが必要です。

介護保険制度が始まって20年になります。家族が担ってきた介護を「社会化」し、介護が必要になっても安心して暮らせるようにと導入された制度ですが、5回の法改正と6回の報酬改定で、施設入所者の食費・居住費の自己負担化、利用料負担の引き上げ、要支援、要介護１の給付抑制が続いています。その一方で、3年毎の見直しの度に保険料は上がり続け、当初2000円代だったのが、今では6300円になっています。

後期高齢者医療保険制度も、保険料の軽減がなくなり保険料が上がり、その上、医療を受けた時の負担も1割から2割への引上げが検討され、所得によってはすでに3割負担です。

2020年国家予算では、社会保障関係費自然増加分1200万円が削減されており、社会保障のためと消費税10％に上げられましたが、回ってきていないのが実態です。このままでは、医療・介護が受けられない、健康で文化的な暮らしがままならない。地域での支えあいも頑張るけれど、限界があるのではないでしょうか。国の方針そのままの予算編成ではなく、住民の声を受け止め、暮らしを守るために知恵をしぼろうではありませんか。

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