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【19.08.24】福祉と教育を守り、市財政の健全化の実現のために 民間丸投げのPFIのセンター方式ではなく、自校方式の学校給食で、市内経済の好循環を

学校施設整備計画では、「小中学校の空調整備が完了次第、中学校給食施設の設置に取り掛かる」となっています。2019年度を空調整備が完了する見通しが立ってきました。
毎議会質問をする中で、プロジェクトチームを立ち上げ施設整備にむけ検討し、その中でPFIを取り入れたセンター方式も検討し、小学校の調理場が老朽化しており、センターへの集約も検討していることが分かりました。

＜伊賀市のＰＦＩ／センター方式の調査に行ってきました＞
伊賀市は小学校の自校方式給食を廃止して、ＰＦＩ／センター方式の給食に集約しています。ＰＦＩを導入するには、（伊賀市ＨＰより）
導入可能性調査321万8,400円、アドバイザリー業務委託仕様書作成に1382万４千円（コンサル料）がかかり、総事業費39億9138万7167円（消費税含み約43億円）、調査をした関連事業者が融資をしています。
初年度に建設費13億円を支払い、調理・維持管理費、年2億円を15年間事業者に支払う契約です。
代表事業者（東京本社）が中心となったSPC（特別目的会社）が運営し、その中で地元事業者は1社のみです。かかる費用のほとんどが市外の企業に流れていきます。
＜伊賀市と同じ事業者が実施している給食センターにも行ってきました＞
（株）静岡北部学校給食サービス
構成企業　ニッコクトラスト他9社
1日あたり1,000食　小学校16校、中学校8校
献立3種類、食材調達は、農協や地元農家ではなく市場から調達。おかずは加工品が多い。調理員の処遇や雇用体系は関与できず

＜PFI／センター方式はコストと時間がかかる！！＞
行財政改革の一環で行政の仕事をアウトソーシング（民営化）していますが、行財政改革を16年間率先しても、市財政はよくなっていません。（表面参照）
また、PFI方式を取り入れると、調査や準備で少なくとも3年はかかることが伊賀市の事例からも分かり、そこから設計建設で給食が実施されるまでに4年かかります。ＰＦＩ導入はせずに、亀井市長最初の立候補（Ｈ14年）からの公約、中学校給食早期実施を求めます。




＜奈良市・宝塚市の自校方式調査に行きました＞
「目指した給食、やればできた」〜中学校でも出来立ての給食を、やっぱり美味しい自校方式
7月11日朝日新聞でも紹介されていました奈良市は、自校方式での中学校給食を実現しています。兵庫県宝塚市も、センター方式から自校方式へ転換しています。
調理場建設費は、500人規模で1校あたり2億円規模の工事。
名張市の中学校は5校で10億円。センター方式の建設費は名張市の試算では11億円。
名張市で10億円を超える事業を担える入札資格のある事業者はありませんが、建設費2億円の事業でしたら、市内事業者で入札可能です。給食に係るお金を市内におとし循環させ、安定雇用を作り経済の好循環で、名張市の財政健全化を進めましょう。
少子化が進む中で、大規模のセンター方式を維持するより、自校方式の方が合理的です。
災害の際の避難所としても調理場があることは重要です。

＜地場産利用で、農業の継続に＞
名張市の土地柄を生かし、地産地消をすすめ、名張市の農業の継続につながるように、そして、小学校で実施されている、温かく心のこもった手づくりの学校給食を守り、充実させ、育ち盛りの中学生にも名張の美味しい給食を実現できるよう、力を合わせていきましょう！！

これまでの教育委員会の答弁　　
「自校方式は、敷地内の給食室で調理するので、配送の時間や経費は要せず、適温での提供が可能です。また、食育の生きた教材として活用する点において優れていますが、給食室の建設費や維持管理費等で多額の費用が必要となります。校舎における給食室の敷地の確保に課題があります。」

「親子方式は、給食室の改修費や維持管理費等に多額の費用が必要となるとともに、給食室増築のため敷地の確保に課題があり、さらには配送に要する費用が必要となります。また、建築基準法のクリアにおいて困難を伴う小学校があるといった点が課題です。」

「センター方式は、調理施設の集約により人件費や維持管理費の抑制が可能という点で優れています。また、自校方式や親子方式と同様に、アレルギー対応や給食を通じた食育の推進も可能です。自校や親子方式に比べて、施設整備費を抑えることが可能です。」

教育委員会は「総合的に判断し、センター方式が望ましい」とのことですが・・・
学校給食の内容充実より、経費からの判断。しかし、他の自治体の実態で、経費からみても決してセンター方式が有利とは言えないのではないでしょうか？子どもたちの教育・福祉を充実させ、市内経済の好循環をめざし、自校方式の学校給食を求めていきます。

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