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【19.01.17】「いのちと暮らしを守り、納得のいく市政を目指します」

名張市は財政難で、「口を取ったら夕張市になる」とうわさされ、亀井市長は財政の健全化を掲げ、行財政改革として受益者負担と行政の民営化を15年間進めてきました。
具体的には、受益者負担として家庭用ごみ袋の有料化、住民票などの発行手数料の値上げ、公共施設の利用料の値上げ、住宅団地の汚水処理施設公共移管分担金、市税徴収強化、そして固定資産税の増税にまで行いました。人口5万人以上の自治体で実質21%の増税となる固定資産税率1.7を用いている自治体はありません。増税によって8億の増収になっても、未だに「財政非常事態宣言」は取り下げず「少子高齢化で厳しい状況が続く」と言っています。

財源確保のための住宅団地の汚水処理施設公共移管分担金では、当該住民から納得いかないと提訴され裁判に至っています。また、固定資産税の課税の在り方が不明瞭だと、地元鑑定士からの告発もありました。

公立保育所の民営化、学校給食調理の民営化、小学校の統廃合、市役所業務の民間委託や地域まちづくりへの移譲も進められ、地域まちづくりでは負担がどんどん増しています。12月議会で行政と住民の協働について質問すると、地域担当部長から「地域の自己決定、自己責任」と発言があり、「住民の福祉向上と教育・文化の振興を住民の意思に基づいて行う、名張市の役割と責任を果たせ」と議会の中で求めました。

義務教育の一環である中学校給食の実施は、センター（1か所で調理して各学校に配送）方式で、PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)企画・設計・建設・維持管理を一括して民間で行う手法を用い、自校方式の小学校給食を廃止して、センター給食に集約する方法を検討していることが議会の質疑の中で分かりました。民間企業は営利を追及します。中学校の5校だけでは採算が取れないので、小学校の14校も集約するものです。しかも、大規模のセンター給食を担うことができるのは、市外の大手事業者です。

これまで小学校では、地元の農家さんができるだけ新鮮な物をと届け、調理員さんは出汁から手作りをして「子どもたちのために」市の栄養士さんと共に、安全で美味しい給食のために力を尽くし、地産地消で手作りの温かい給食が子どもたちに提供されています。「食べることは生きること」食育の生きた教材として自校方式の学校給食で、名張の子どもたちの健全な育ちと教育を市が責任を持って守り、併せて「域内経済の好循環」を求めています。

削減と住民負担ばかりではなく、安心して暮らせるしくみと住民のみなさんに還流できる取り組みのひとつとして、長野県飯田市の再生可能エネルギー事業を参考にし、太陽光発電について提案をしました。名張市の環境・資源を活かしたまちづくりを「いのちと暮らしを守る市政」を原点にして、みなさんと力を合わせて頑張ります。　　　　
　

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