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【18.02.08】雇用のルールを強化し、安心して働ける環境を求めていきます

市民のみなさんから、様々な相談が寄せられます。

市役所に関する相談では、生活保護の相談に行ったけれど、市役所で通り一遍等の対応しかなく、親身に相談にのってくれない。また、「生活保護費の支給額が急に減ったからどうしてか」と市役所に聞いたら「金額を間違っていました」との答え。医療保険料が急に上がったから電話して聞いたけど「そういう制度です」としか説明がなく、どうしても納得がいかないと相談があり、市役所に行って詳しく聞き直せば、国の制度自体に問題があり、保険料が上がった理由がわかる。そのことで市民は生活が困り、とても心配するという、市民の置かれている立場に、思い及ばない現状があります。それは、この間の財政難を理由にした行財政改革で、職員の削減が行われ、業務にあたる人員が足りないことが影響しています。

介護については、介護の現場はひとつ間違えば、虐待に及んでしまうほどの現状があり、事業者に改善を求めても手立てがなされないから、民間だからとほっとかず、行政から指導をして欲しい。

労働相談では、退職の強要やパワーハラスメントや、仕事上の責任を労働者の自己責任にされてしまうことに納得がいかない。

どれも個人を尊重しない対応に怒りがあり、納得しないことには黙っていないという思いです。

国では、働き方改革を打ち出していますが、その内容は労働者を本当に守るものになっていません。日本共産党は、安心してやりがいを持って働けるよう、そして8時間働けばふつうに暮らせるよう、労働者の声を聞き取り組んでいきます。

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