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【17.06.08】公共下水道事業特別会計

3月議会報告

現在、住宅団地の公共下水道接続と公共移管がすすめられていますが、これはずっと以前から住民の強い要求としてありました。住宅団地の汚水処理施設公共移管については、団地ごとで移管に係る住民負担が異なっています。

29年度予算で・・・
開発指導要綱では「下水道施設完成後すみやかに市に接続をすること」とありますが、名張市は先延ばしにしてきました。下水処理施設は老朽化し、残存価値が減り受益者負担額が大きくなっています。そして、公共移管にあたっては「不備な箇所は事業者の責任でその箇所を整備しなければならない」とありますが、事業者との協議で現状有姿・無償譲渡としたため、移管後の29年度早速、つつじヶ丘住宅団地の汚泥掻き寄せ機の更新等8千万円の施設整備費が必要となっています。




住宅団地の公共下水道接続、公共移管について、名張市は長年放置していたことに根本原因があります。指導要綱では、宅地造成時に下水道施設整備は公共・公益施設として名張市に帰属・移管で終了となっており、それまでの維持管理の在り方については、下水は住民生活に必要不可欠であること、環境に多大な影響を及ぼすことから、市は事業者への指導・監督責任があります。市内住宅団地の下水道施設の管理状況は十分把握できていないと聞きました。行政の役割を果たすことを求めていきます。

そして、今年度この先の人口減少を考慮し、下水道マスタープランを見直すとの言及がありました。計画変更にあたっては、住民の生活環境を守り、住民の納得のいく計画策定を求めます。

住宅団地のコミニティプラント撤去費用

先に公共接続をした緑ヶ丘住宅団地は、開発事業者がお金を出さず土地を提供することを市が受け入れ、コミプラの撤去は市が行いました。つつじヶ丘住宅団地についても、開発事業者から「コミプラ撤去費用は出せない。土地なら提供する」と言われ、開発事業者が指定したつつじヶ丘の土地３筆を「無償譲渡してください」と市長名で依頼文を出し、現在コミプラがある土地とあわせて、譲りうけています。当時H26年7月時点で、この３筆の土地評価額は767万1781円としていました。今議会でその土地は、１筆が65万5千円余で売却され、残る2筆は買い手がなかったことが明らかになりました。そして、残る2筆の土地の価格を聞けば、80万円余と285万円売れても365万円です。事業者負担である公共移管費用のコミプラ撤去費負担を開発事業者にねぎられ、その足らずを住民から徴収し、そしてそれを一般財源として使っています。このような予算の在り方は認められません。

住民から徴収した分担金は

10年〜15年先の南部処理区建設を前提とし住民から徴収した分担金です。つつじヶ丘住宅団地をはじめ、南部処理区にかかる事業費・コミプラ撤去費を基金として持つことを議会で求めました。

下水道部長答弁）H32年度に、公共下水道特別会計から公営企業会計に移行する際に、基金枠をつくる。

富貴ヶ丘住宅団地の下水道公共移管とコミプラ撤去費用は・・・
富貴ヶ丘2期住宅団地の公共下水道接続については、コミプラ撤去が事業者と折り合いがつかず遅れています。開発指導要綱、協定書では、公共移管にかかる費用は事業者負担とあり、コミプラ撤去は事業者の責任において処理するものです。
富貴ヶ丘2期住宅団地の公共下水道接続は、施設所有者である事業者と市の責任で協定を締結するもので、住民にはコミプラ撤去の責任はありません。「名張市住宅地造成事業等に関する指導要綱第9条公共・公益施設の帰属」に基づいて速やかに市に移管するよう協議をすすめること。また、すでに公共接続が済んだ富貴ヶ丘1期も、コミプラの汚泥処理がまだできていません。事業者の責任で処理をするよう求めました。

下水道部長答弁）公共下水道への移管でコミプラは市に移管しないので、撤去費用を住民に求めることはしない。事業者、自治会との協議の場を設定し、協議をすすめる。H29年度中の公共移管に取り組んでいく。

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