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【16.11.27】名張市小中一貫統廃合について ３
公共施設等総合管理計画策定指針の概要
H26年から3年間
H26年9月29日に名張市公共施設等、マネジメントプロジェクトチーム発足
管理計画の策定はできたか？計画に基づく、公共施設の除去に地方債の特別措置が創設され、H26年以降当分の間75%の資金手当てがある。名張市はどう考えているのか？国は学校施設も対象としている。
1・2年35人、3~6年40人、中学40人 235人以下単独校回避
中山間地域 117人、複式は回避し、コンパクトシティなどで解消を。
（しかし、文科省はこれが全てではないとしている）
市政一新プログラム・完結編H22年～25年
P20公共施設の適正配置と有効活用、「小中学校規模・配置の適正化推進」として、基本方針を踏まえ実施計画の作成と具体的な推進となっている。H23年の名張市HPでは、「学校の規模配置の適正化」については、事務事業の効果的、戦略的な展開と言う視点から、行政改革大綱「市政一新プログラム」の改革項目として位置づけられている。
学校統廃合の加速化と教育予算の削減
国会論戦の中でも「先行事例に関する教育学的、心理学的側面からの十分な検証・分析もない中で義務教育学校の創設は時期尚早ではないか」に対し、文科省は「設置者が小中一貫教育の実践が教育上有効と判断した場合に円滑に導入できる環境を整備するものである」と答えている。その実践・成果・検証が名張ではまだできていない。
また、文科省は「学校統廃合を促進するものではない」ともしているが、実際には法案提出に先立ち、58年ぶりに統廃合の基準見直しがあり、手引きがだされている。全国で小中一貫導入の経緯の1位が学校統廃合であったという調査結果もある。統廃合について地域住民の反対が強いことから、小中一貫教育という名目で住民の反対をかわそうとしているとの指摘がされている。
18校が6校になった、品川区
大規模改修費の抑制を目的に施設一体型小中一貫を開設・計画、杉並区
S30年～40年代、市町村合併と共に学校統廃合が強引に進められ、地域の矛盾が増し、当時、文科省も地域住民との紛争を生じるような無理な統合やいちじるしい通学困難は避け、小規模校の利点も考え総合的判断をするように通知した。（1973年）
新たに出された文科省による、統廃合の手引き
「小規模校を存続させる場合の教育の充実」では、小規模校であることから、機械的に廃校にせず、地域に学校を残す方法について展開されている。
小規模校を残す、存続させる4つのケースのひとつ
「学校は当該地域コミニィティの存続や発展の中核的な施設と位置付け、地域をあげてその充実を図ることを希望する」とある。
名張市の教育をどう考えるか？
行財政改革主導ではなく、住民主体のまちづくりを大切に、子どもにとって最善の利益と環境を守ることを求める。
市民が教育要求として上げてきた要求ではない・・・
制度化にいたるまで
1995年 日経連による「新時代の日本的経営」論
雇用の形態を3つに分け低コスト化する。 ① 長期蓄積能力開発型グループ
② 高度能力専門活用型グループ
③ 柔軟雇用型グループ
1997年 文部省 「教育制度の複線化」➡
「中等教育学校の導入」
1998年 文部省 「学校教育法」改正で「中等教育学校」の制度化➡
「中高一貫校」
民主党から「高校の義務教育化」の法案（廃案に）
1999年 経済界から 「中高一貫校は一部に限定すべき」
「高校は義務教育化すべきでない」
～ 2000年 「9年間の義務教育を一
＊工業高校や商業高校のスクラップ化
＊エリート人材養成
＊すべての高校が均等な一定程度の学力を備えた人材を養成することは無駄
2002年 「教育特区制度」
～４年」 「小中一貫校」を東京・品川、京都市、奈良市などで取り入れる。
＊小学校からの英語教育 ＊市民科の設置
2005年 中教審答申「新しい時代の義務教育を創造する」
2006年 教育基本法改正
2007年 「平成の学制大改革」（安倍政権）、
全国一斉学力テストスタート
2010年 「新成長戦略」（民主党政権）で 「グローバル人材」の育成、
「特定成長産業」の指定
2011年5月 「グローバル人材育成推進会議」の設置
（経産、文科、外務、厚労の閣僚が委員）
6月 日本経団連の提言「グローバル人材の育成に向けた提言」
2012年 中教審 「小中一貫校の法制化」に向けて審議
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