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【16.11.27】名張市小中一貫統廃合について　２

（H31年までに1学年１学級で編制しなければならない状況になると見込まれる）
桔梗が丘東小学校、桔梗地域まちづくりに3小学校があり、その中心の位置あるため、東小学校にあとの2校を統合。ここで4年生まで。桔梗が丘地域の３つの学校をひとつにすることが優先するのは何故か？規模適正化の対象にない学校が地域まちづくりを理由に統合されるのは納得がいかない。
基本計画では新しく学校はつくらず、今ある学校で大きい所に小規模校が統合するとなっているが（後期実施計画P2、新設はしない）桔梗学園は新設。桔梗学園4・5制の小中一貫校など、基本計画にはない。教育ビジョンにはあるが、統廃合と一緒にするものではない。名張市の小中一貫はどうあるべきかこれからの議論だ。つつじヶ丘の小中一貫教育モデルは、4・5制の桔梗学園に当てはまらない。
小中一貫と規模・適正化統廃合は、別建てに考えるべき
蔵持小学校、桔梗中学校地域からはみ出され、北中学校へ校区再編。蔵持小学校児童が、何故北中学校へ変わらなければならないのか？基本計画では統廃合の対象としているが中学校区が変わる理由がない。
後期実施計画では、住民には基本計画は変更はできないとしながらも、教育委員会の都合よく変更している。
桔梗学園小中一貫校では、特別支援学級が全く計画の中にない。通学距離が遠くなるや環境の変化をどう考えるのか？
学校が遠くなるということは、子どもの生活範囲も変わってくる。友達と遊ぶにしても、電車の線路を超えて国道を超えてとなる。放課後、休日学校で遊ぶとしても保護者の送迎や子ども自身で行ったとしても、目がとどきにくくなる。だからこそ小学校は地元生活圏内にこれまで作られてきた。桔梗西の地域では、団地内に小学校ができると知らされていたが、それが叶わず駅を超えて桔梗小学校に通っている。保護者の希望は「団地内に小学校をつくって欲しい」というものだ。その声は聞き入れず、「今より遠い学校に通え」というのは納得がいかないと保護者の声。
名張市は若者定住、子育て支援を進める一方で、将来子どもが減ると見込み、学校を統廃合しようとしている。地域に小学校がなくなると、子育て世代は定着しない。人口が増えるどころか維持さえできなくなる。15地域まちづくりがあるが、それも先々は中学校単位でまとめていくつもりなのか？地理的、地域性などから１５まちづくりが形成されている。そこで小学校は地域コミュニュティの拠点となっている。地域から学校をはぎとるのか。

桔梗学園、小中一貫は、どのようなものか？

3つの小学校を１つにし１年生から４年生まで、５年生から中学３年生まで、H30年3月で閉校となる桔梗丘高校の跡でH31年4月から小中一貫桔梗学園開設。
市内、他の学校と変わらず6・3制の小学校、中学校の教育課程を用いる。義務教育学校ではない。
小中一貫があたかも質の高い教育のように説明されているが「教育の機会均等」で通常の小学校、中学校の連携と接続を強化する延長であって、同じ学習指導要領に基づくもので、水準の異なるものではない。（中教審答申）
　
現行制度のもとで、小中一貫に取り組んでいる自治体から、「小・中それぞれに校長がいて、一貫した取り組みを行う場合、意思決定や意思統一に時間がかかる」「組織が一体でないために、人事異動などで人がかわると取組が定着しにくい」ことから、「義務教育学校」を設置し1人の校長の下、原則として小中学校の免許を併せ持った教員が9年間の一貫した教育を行うもの。義務教育学校制にしなければ、小中一貫がすすみにくいとの検証がすでにあっての法改正。
名張市がすすめようとしているのは、形態は小中一貫だが、内容は今までどおり。何のために子ども達は学校を変わらなければならないのか？

義務教育学校では修業年限を9年とし、小学校段階に相当する6年の前期課程と中学校段階に相当する3年の後期課程に区分する。これは義務教育学校が小中の学習指導要領を準用することや、公立中公一貫へ進学を希望する児童生徒がいることから。一方、4・3・2制や5・4制の区切りは、小中の連続性を意識した指導を行うためのもので、小学校の段階と中学校の段階の間に便宜的に設けるものであるとしている。
地域により、同一自治体でも学校種別により教育内容に違いが生じること。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危惧される。
教員との話し合いがされておらず、内容が決められていない。

教職員の多忙化

統廃合により、教員数は減る。9年間を適切にマネージメントできる人材が必要だが、配置予定なし。小学校の専科指導等については、同様の加配。退職者の先生方や地域のサポートを募るとしている。（本来のコミュニュティスクールとは違う、名張版）しかし、実態は正規の教職員が減る、または乗り入れなど業務が増えると今でさえ多忙化が言われる教員への負担はぬぐえない。国の教職員の配置は増えていない。市の財源で加配ができるか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
国の教職員定数は児童数により削減となったが、加配措置がされた（市長答弁）
加配はあくまで臨時的なものである。その加配措置がなくなる可能性がある。国の教職員定数を増やすことを求める必要がある。それに逆行する統廃合は止めるべきだ。

中1ギャップの解消のため（教育長答弁）

不登校などは、多くは小学校のころから兆候があり、中学校になって不登校やいじめが起きるのは、中学校の競争的、管理的な性質が問題であり指導方法を含めた中学校教育の在り方を見直すことが必要と問題提起がされている。中学校教育の小学校への前倒しが、中1ギャップの前倒しにつながることが指摘されている。これまで、６、３制で子どもの成長に合わせた教育が行われてきた。小学校で高学年として下級生のお世話をして、リーダーシップを発揮し自信をつけ、中学生へと進んできた。４、５制は入れ物からからきているのではないか。東小学校校舎の規模（教室数）が４年生までしか受け入れられない。そして、桔梗丘高校の跡地利用も加わった。

「学校教育法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議」別紙
これらの準備がなく、小中一貫、統廃合をすすめることは、子どもたちや名張市の今後の教育に混乱を招くものでしかない。

予算について

（H22年）基本方針P７で、小学校1校あたり4980万円かかるとしている。前期計画での統廃合で３つの学校がなくなった。1億4940万円はどうなったか？削減された学校年間経費は、教育の充実に使うとなっている。
教育予算は1千万円減っている（教育次長答弁）
統廃合によりスクールバスを運行しているが、経費はいくらかかっているか？
（別紙）

学校跡地の活用

桔梗小学校、南小学校、薦原小学校、箕曲小学校、桔梗中学校
４小学校、1中学校を廃校にしようとしている。
全て学校の耐震補強は終わっている。教育予算で耐震補強を行った。その返済は今からだ。国がすすめるのは、公共施設の適正配置で集約化し、その跡地は民間売却や民間活用だ。名張市の教育予算で耐震化した建物を、民間に活用してもらうのか？
桔梗が丘高校の改修の予算はどう考えているのか？
階段・教室全て高校生の体格に合わせて作られている。3棟は老朽化している、
その改修の予算はいくらと見込んでいるか？
桔梗丘高校にはクーラーについていると教育委員会の説明会の時に言っていたが、空調維持にどれだけの予算が必要なのか知っているか？
（月311,364円、年間3,736,368円電気代92,250円、合計3,828,613円）
リースと電気代、修繕費もいるので年間400万円の予算が必要、また、全市的にクーラー設置も必要となる。その予算の確保ができるのか？

地方創生と学校統廃合

「まち・ひと・仕事創生総合戦略」で市場化、民営化しながら「行政の集約と拠点化、拠点都市への公共施設サービスの集約を図っていくこと」を進めています。（トップランナー方式）公立小学校に関する２つの資料が総務省、文科省から提示された。「公共施設等総合管理計画」策定の要請であり「小中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」（少子化に対応した活力ある学校づくりにむけて）「公共施設等総合管理計画」は地方債の特例措置があり、一般財源で行われる施設解体、公共施設の除去に対し、地方債の起債を可能にするもの。期間は2015年〜3年間。

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