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【16.11.17】市政報告　広聴会

日本共産党名張市議団の報告

9月議会を終えて、会派の報告会を10月〜11月に行いました。参加いただいたみなさんからの意見等を報告します。

日本共産党名張市議団　市政報告・広聴会の報告　　　　　　２０１６、10月〜11月

＜小中一貫統廃合について＞　みなさんから寄せられた意見・・・・
何故小中一貫統廃合をするのか？なんのためなのか？はっきりとわからない。
4・5制の小中一貫とは、何を目指しているのか？
4・5制にする根拠は、校舎や教室数からきているのではないか？
小中連携と小中一貫は違う。義務教育学校とはどんなものか？
南中学校・つつじが丘小学校で小中一貫がモデル校となっているが、先生が行ったり来たりや、6年生が中学校に歩いて行っている。小学生が中学校で何を学ぶのか？
モデル校の実施が9月から始まったのは何故か？
子どもにとってどうなのかを明らかにすべきだ。
先生がとても忙しい。先生と子どもであたたかい関係を築いてほしい。
先生方の意見はどうなのか？現場の声をきくべきだ。

桔梗西から桔梗小学校まで通っている。
今より遠くなると時間がかかり「いつ帰ってくるか」と心配になる。

高齢者と子どもの交流など、地域で良い関係をつくっていくべきだ。
地域の学校がなくなると、人口が減りまちが衰退する。
跡地利用もどうなるのかわからない。
子どもがいない世帯も考えるようにしなければならない。

統合計画をまだ知らない人がいる。どうしたら、多くの人に知ってもらえるだろうか。
もう決まったことと思われている。
決められたことは変えられないと言っているが、後期実施計画はまだ決定していない。
通学路の安全が第１でなければならない。

名張市教育委員会は、小中一貫教育の内容をはっきりと住民に示していません。小中一貫教育とはどういうものなのかを12月議会で明らかになるよう質問をします。また、教育委員会は、H22年度に策定された基本方針は変えられないと言い張りますが、基本方針に小中一貫教育は入っていません。基本方針策定時は前期の複式学級の解消が主に話し合われ、後期については審議を尽くしていません。後期実施計画については、基本方針そのものから議論が必要です。そして、統廃合は住民の合意なしに実施することは許されません。何をもって住民合意とするかも、確認は必要です。
教育は政治的中立、継続・安定性を保ち、地域住民の意向を反映していかなければならず、政権による教育の統制・介入を許さないためにも、小中一貫統廃合の本質を追及していきます。


＜困窮者自立支援について＞
制度があっても実態が見えない。どれだけ利用でき、支援になっているのか？
1番は仕事があって働いて、まともに暮らせることだ。
大企業の内部留保を賃上げにまわすべきだ。生活困窮者をつくらないことが1番だ。
年金だけで暮らせない。基本的人権が守られていない。

この事業は、社会福祉協議会に委託されていて、市役所が市民の実態を把握していないことがわかりました。住民の暮らしと福祉を守る自治体の責務を果たすよう求めていきます。
また、このような支援を受けなくても、安心して暮らせる賃金と年金があることがなによりです。労働の在り方、年金制度の改正について求めていきます。（支援事業の実態、別紙）

＜国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療について＞
国保の名張市独自の軽減措置はあるか？
広域化になったら今ある減免や軽減措置はどうなるか？

H30年度から、国の法改正により、国民健康保険の運営主体が、これまでの市町村に都道府県が加わり、都道府県が財政運営を担うようになります。自治体の減免制度は存続させると担当者は答えていますが、厚生労働省は医療費抑制をすすめるとともに、減免制度の縮小、廃止を指導することが懸念されます。国民皆保険制度が安心できるものとなるように、運動が必要です。
（名張市の減免制度説明、別紙）

地域で介護保険要支援１・２の総合事業を受けた所があるか？

現在、総合事業を受けたまちづくり協議会はありません。介護事業所は、これまでの単価と同じ（みなし期間）となっています。総合事業の本格実施がH30年度となることから、今後具体的なサービス単価が示されるでしょう。市内で担い手がどうなるのかは不明確です。軽度のうちに、適切で的確な支援を受けられることで、住み慣れた場所で暮らせ、重度化を防ぐことができます。本人の意向が十分反映され、尊厳をもって暮らせる介護サービスが保障されるよう求めていきます。

後期高齢者医療保険料の軽減特例制度が廃止になり、窓口負担も1割から2割になる。
70歳から75歳の前期高齢者も2割負担になった。国に制度廃止を求めるとともに、市でできることは何かを考えなければいけない。生活相談窓口が必要だ。

保険料は国の制度改定で、均等割額の9割軽減措置がH29年度で廃止され7割軽減になるとされているが、自治体に実施の通達がまだ来ていません。高齢者への負担増は、必要な医療から遠ざけるものとなります。後期高齢者医療は廃止して老人保健制度に戻し、保険料・窓口負担の軽減、年齢による差別医療をなくすことを主張しています。

日本共産党は、社会保障の財源は消費税ではなく、富裕層や大企業の税逃れを正し、応能負担を求める税制改革と共に、国民の所得を増やす「消費税にたよらない別の道」を提案しています。


＜住宅団地の下水道公共移管＞
南部処理区にかかる住宅団地の分担金の使い方をグラフにまとめました。（別紙）

＜H27年度の決算について＞
名張市財政部は、固定資産税増税の理由に交付税が減るとしていましたが、27年度の交付税は減らず増えました。これまでの財源不足を補うために下水道公共移管分担金・コミプラ撤去費用を用いています。28年度から徴収されている、固定資産税の増税分8億円をどのように使うのか、財政部は明確にしません。住民に対してあまりにも不誠実な姿勢をただし、住民の納得のいく説明と財政運営で、5年後の固定資産税の見直しでは、増税を止めることを求めます。

＜その他・・・＞
名張市の起債（借金）はどこから、借りているのか？
政府資金（国の交付税算定、補助があるもの例えば、学校の耐震事業や市立病院建設費など）によるものは、地方公共団体金融機構資金、財政融資資金から、それ以外の市単独事業（例えば、退職手当、市道路補修費等）は市中銀行（百五、第三、JA）を利用しています。

近大高専の横で工事が始まっているが、何ができるのか？
近鉄不動産がソーラーパネルをつくっています。



市政報告・広聴会にご参加、ありがとうございました。
憲法を守り生かし、人を大切にする市政をめざし、多くの方々の声を聞き頑張ります。
これからもどうぞよろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三原　淳子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田北　利治

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