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【16.04.29】戦争法廃止

戦争のない日本を子どもたちに

多くの国民の反対に背をむけ、戦後70年間日本が守ってきた不戦の誓い、憲法9条をふみにじり、自衛隊が海外で武力行使する仕組みを幾重にも盛り込んだ安全保障関連法が施行（3月29日）されてひと月が経ちました。安倍晋三政権は、国民の反対世論の高まりを恐れ、自衛隊に安保法に基づく新たな任務を追加していませんが、安保法制施行に必要な規則類や訓令・通達の整備、教育訓練など具体化を進めています。今まさに平和憲法を守る正念場にあります。日本を再び戦争できる国にする安全保障関連法を廃止し、立憲主義を取り戻していきましょう。

安保法制（戦争法）は、自衛隊が海外での武力行使を可能とするもので、
１、「戦闘地域」での米軍などへの軍事支援（兵站）の拡大
２、戦乱が続いている地域での治安活動や「駆けつけ警護」などの任務追加と武器使用基準の緩和
３、地球規模で米軍部隊や兵器などを防護するための武器使用
４、集団的自衛権の行使
いずれも戦争の放棄と戦力不保持を定めた憲法9条に反するものです。

なかでも、集団的自衛権の行使は憲法違反の核心です。安保法制が可能にした集団的自衛権行使は、日本が直接、武力攻撃を受けていなくても、政府が「存続危機事態」と判断すれば、同盟国である米軍などと戦争している第三国の攻撃を打ち破り排除するため、日本が武力行使するというものです。例えば、アメリカがベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争を起こした際、日本がアメリカの言われるままに集団的自衛権を発動して自衛隊を出動させ、米軍とともに戦うことになり、侵略国の仲間入りをする危険がおきます。また、日本を武力攻撃していない国に攻撃をすると、相手国からはみると、日本による先制攻撃だとみなされます。

国会審議では、元内閣法制局長官（坂田雅裕氏）が「集団的自衛権の行使は進んで戦争に参加するということであり、敵となる相手国にわが国土を攻撃する大義名分を与えることになる」「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」（2015年6月22日衆議院安保法制特別委員会）と警告しました。同じく元内閣法制局長官（大森政輔氏）は「日本が第三国に武力行使の矛先をむけると、その第三国はわが国に対して攻撃の矛先を向けてくるのは必定であり、集団的自衛権の抑止力以上に紛争に巻き込まれる危険を覚悟しなければならず、バラ色の局面到来は到底期待できない」（2015年、9月8日、参議院安保法制特別委員会）と明言しています。

北朝鮮の核ミサイル開発という暴挙を利用して「抑止力による平和安全」を強調しますが、武器や武力で本当の平和はつくれないことは、今の世界情勢をみれば明らかではないでしょうか。安倍政権になってどんどん軍事費ばかりが増え、国民の生活は苦しくなりばかりです。かつての戦争時代も軍備に全てをつぎ込み、社会的弱者への支援が削られました。多くの命を犠牲にした、悲惨な戦争を教訓に私達日本人は2度と戦争はしないと誓い、71年間守ってきました。

「中国がせめてきたらどうする？」「尖閣諸島が奪われる」からと言われますが、
戦争放棄、戦力不保持、戦争はしないという憲法を持ちそれを守っているからこそ、武力行使はされていないのではないでしょうか。また、「日本も戦わなければならない」という人がいますが、では、誰が戦うのでしょうか？私たちの息子や孫を戦場に送るのですか？それは絶対に許せません。全国でママたちが「誰の子も殺さない、殺させない」と立ち上がっています。

「日本国民は、恒久の平和を念頭し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するものであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」日本国憲法前文に謳われています。
これらを実行してきたからこそ、国際社会の中で平和国家としての信頼を築くことができたのでしょう。

「戦争法廃止」この声と行動をさらに広げ、戦争へと突き進む安倍自公政治から、立憲主義と民主主義を取り戻しましょう。

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