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【16.04.27】介護保険制度

住民への責任転嫁は許さない

第6期の65歳以上が納める第1号保険料の全国平均は、第5段階で月額5514円ですが、名張市は5800円です。見直しごとに高くなる保険料を、段々と減っていく年金からの納めなければならず、日々の暮らしがおびやかされています。滞納者は523人で、1年以上の滞納がある場合は、介護サービスを利用した際、全額を払わなければならず、お金がなければ利用できません。

2015年から介護報酬がマイナス2.27%引下げられ、介護職員の処遇改善も困難なままです。その上、医療介護総合確保推進法により、要支援者の訪問介護と通所介護を介護保険給付から外し、市が主体となる地域支援事業へ移行が進められています。介護給付費が５〜６%伸びているのに対し、総合事業費は３〜４%に抑え、予算の上限が決められています。予算の枠内での事業が強いられるため、名張市でもサービス単価を下げるみこみであり、小規模事業者ほど経営が増々困難になります。

また、要支援者へのヘルパーなど有資格による生活支援とデイサービスを、地域のボランティアに置き換える国の方針にそって、名張市は地域まちづくり協議会にゆだねようとしています。今後、国は要支援だけでなく要介護者への支援も介護保険サービスから外そうとしています。地域の助け合いにも限界があります。住民への責任転嫁は認められません。

地域密着型介護サービスへの移行も同時にすすめられています。住みなれた地域で介護が必要になっても暮らすことができることはいいのですが、問題は希望する介護サービスを提供できる事業者があるのかです。現在介護事業所の開設は民間任せで、計画通りに開設されていないのが現状です。あわせて、特養入所待機者は400人で、年金で入所できる施設が切実な要求です。

「介護離職ゼロ」や「1億総活躍社会」と国は掲げていますが、国の制度改正は逆を向いています。家族の介護のために仕事を辞めなければならいや介護疲れ、老々介護、単身の高齢者など深刻さを増すばかりです。必要な介護サービスの確保と働く環境改善・家族支援は緊急の課題です。自治体が高齢者福祉に対する公的責任を果たせるよう国に現状を訴え、介護を受ける人も介護を支える人も安心できる公的介護制度をつくることを求めます。

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