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【16.01.26】環境を守りエネルギーを生み出す強い自治体へ

資源を生かし雇用創生を（12月議会での質問）

豊かな田園や森林の存在には「人間労働」が必要です。人の手が入らないと荒れていくばかりで、食糧生産の場が衰退することにもなります。地域の過疎・高齢化がすすみ活力が失われます。一旦、衰退したものを復活させるには数倍の労力がかります。地域の活力を守る「人づくり」「仕事づくり」が求められます。
「仕事おこしとしての自然エネルギーの利活用」を提案しました。
地域資源の自然エネルギーを、域内で生産し活用する仕組みを実現し、エネルギーの自給率を高める。自然エネルギー生産工場を中心にして幅広く関連する産業で仕事をつくりだすものです。
自然エネルギーの利活用は地場産業と調和し地域内経済効果を高めます。この施策は、スマートシティなばり、エネルギーアクションプランH25年〜29年があります。その計画の進捗状況とこれからについて聞きました。
（地域内循環経済の確立、産油国依存、原発に頼らないエネルギー）

Ａ，Ｈ29年度目標年度でＨ25年度に策定
進捗状況、クリーンエネルギー自動車の普及で公用車を電気自動車にし、市役所駐車場に電気自動車急速充電器を設置した。現在充電スタンドは市内12か所。

市役所、消防庁舎（防災センター）に太陽光発電整備。
国営事業として、小水力発電の整備をＨ28年秋完成を目指している。

市内、太陽光発電の現状では、Ｈ24年度は1258件、Ｈ26年度は1966件。
新エネルギー導入による発電量の目標値は,H24年7月に固定買い取り価格制度がスタートしたことから進んだ。
Ｈ29年度末で11293Mwh(メガワットアワー)、Ｈ26年度実績は14100Mwh
今後、主に一般家庭や事業者に設置する、自家消費型の導入促進を図る。

小水力、太陽光、バイオマス発電、それ以外でも再生可能エネルギー導入の可能性について研究し、環境への負荷の少ない持続可能な社会の構築を図る。

雇用効果のある木質バイオマス

「バイオマス燃料生産工場」地域資源である林地残材・農業残差物等を地域で使えるように加工する工場。地域内でエネルギー化して、石油代替に使用し、地域外に使用していた石油代を地域内に循環させるもの。「木質チップ燃料」林地残材を集めチップ化し、公共施設等で利用する。

他市では地域内の異事業協力によるバイオマス協同組合（仮称）が母体となっている。
森を育てる仕事
林地残材・間伐・木材づくり・運搬の仕事、
チップ・ペレット・薪などの燃料を製造し販売する仕事、
エネルギー化（発熱・発電・給油）施設の建設・運転・管理の仕事
里山の雑木林の皆伐や間伐等々バイオマス燃料生産を進め、地域資源を地域で使うことによる「地域内経済効果」地域にある自然エネルギー（特に木質バイオマス等）を有効活用することで地域に流出していたお金を止め、地域を豊かにすることを目指す。

実現のためにどうするか

出発点に自治体としてのエネルギー政策が重要である。「基本構想・基本計画」を作り上げる。そのための調査・研究が必要である。
１、 地域資源の発掘・再発見・再確認
２、 エネルギー需要の確保
３、 構想づくり
４、 事業性の検討と事業主体の確立
５、 地域協議会の設立

Ａ，伊賀市のマルタピア協業組合が未利用間伐材を買い取り、松阪市にある三重エネウッド株式会社に出荷している。みえ森と緑の県民税市町交付金を活用した市単独補助として、1ｔあたり2500円を搬出及び運搬経費として支援している。補助開始時Ｈ27年1月〜3月の出荷量は44.46ｔ、4月〜9月538.6ｔ。上半期補助金134万7千円交付。
エネルギーの新たな創出、森林環境の保全、防災にも効果をあげている。雇用創出につなげていくには、未利用間伐材の提供者と利用者等が連携して木質バイオマスのエネルギー利用を促進していく必要がある。補助の継続と伊賀地域木質バイオマス利用推進協議会を通じて、雇用創出、好循環につながるよう検討する。

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