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【16.01.08】国民の声が政治を変える年

私たちの暮らしは

年末から今年に入っても、年金、労働、医療など生活相談が後を絶ちません。私たちの暮らしは、人としてあたりまえに生きることさえ危ぶまれています。

安倍政権の政治は富裕層、経団連、アメリカなど強い者に有利な政治を進めています。アベノミクスでトリクルダウンがおきて、国民が潤うといって3年がたちました。大企業の内部留保はこれまでの最高額に達した一方で、国民の所得は増えていません。ごく少数の富める人と貧困に陥る多数の人々によって社会が構成される不活性社会が拡大しています。

消費税は逆進性の税で増税すれば所得の低い人ほどさらに苦しくなり、軽減税率はまやかしです。一部の食品が税率を据え置きされるだけで、10%の増税は生活にのしかかってきます。一方、輸出大企業は消費税が増税されれば、戻し税でお金が入ります。さらに法人税減税をして大企業は減税し、その穴埋めに外形標準課税で中小企業は赤字でも税を納めなければなりません。そして、今でも人間らしく働くことが難しいのに、安定が遠のく派遣労働制の拡大など、弱い立場の者にむち打つ政策です。

沖縄の基地問題も過去の戦争から続く県民の苦難に背を向け、「基地のない平和な沖縄を」の切実な思いをつぶそうとしています。今年から始まったマイナンバー制度、国民には何のメリットもありません。国による国民管理のシステムです。私たちはそんなもの望んでいないのに、ここに莫大な税金をつぎ込むのです。1億総活躍社会は国民総動員で国のために働けと言っているのではないでしょうか。

 
「権力は時に暴走する」これは人類の歴史です。だからこそ権力の暴走を抑えるために憲法があります。過去の戦争で多くの犠牲がありました。罪のない澄んだ目をした子ども達、希望と未来があるはずの青年達、多くの命が奪われました。戦争に行った人も行かなかった人も、人として生きることができなかった。戦争は人々の暮らし、文化、歴史、教育、人としての権利全て壊し、憎しみと悲しみを刻み、その傷は癒えることはありません。日本は痛苦の反省のもとに、日本国憲法を持ちました。日本国憲法は、国内外の平和と民主主義を求める願いと声、その運動とたたかいによって生まれたものではないでしょうか。戦後70年間この平和憲法によって、日本は戦争で誰1人も殺さず、殺されずに国際社会の中で平和国家の信頼を得てきました。これは先人が平和憲法を守りぬいて、今日の日本を築いてきたのです。私たちはこれをしっかり引き継ぎ、時の権力が憲法を守るように監視していかなければなりません。私たちにはその実力行使として選挙権があります。憲法を守らない国会議員は退場させて、憲法を守り国民の声を聞く議員を国会に送りだしましょう。


平和についてはどうでしょうか

 昨年の集団的自衛権の閣議決定から、憲法学者や元法制局長官、元最高裁判事から「憲法違反」と指摘され、国会前を始め全国津々浦々で反対の声が上がっているにもかかわらず9月19日安保法制の強行可決しました。その前の参議院特別委員会では議場が騒然となり、委員長の採決の声は聞き取れず議事録は「議場騒然、聴取不能」だったものを後に、議事経過なるものが追記され「安保関連両案の質疑を終結した後、いずれも可決するものと決定した」と書き換えられました。みなさん、こんなことが許されていいのでしょうか。

 一番憲法を守れなければならない権力を持つ内閣が、自分達の都合のいいように憲法の解釈を変えて、憲法違反の法律を数の力で強行しました。この暴挙に「憲法守れ」「立憲主義を守れ」「戦争法は廃止」と国民の立ち上がりがこれまで以上に広がりました。自由と民主主義のための学生緊急行動シールズ、「誰の子どももころさせない」安保法制に反対するママの会などこれまで政治に積極的でなかった世代が自分で考え行動しています。そして、各地で市民連合が立ち上がり熊本では今年の7月の参議院選挙の統一候補が誕生しています。
 
 今年の安倍首相の年頭の抱負で、7月の参議院選挙で「憲法改正」を争点にすると明言しました。自民党・公明党の与党で過半数をとり、戦後守り続けてきた平和憲法を変えようとしています。
 これに対して全国で「野党は共闘」の声が大きくなっています。政党・党派をこえて、安倍政権の暴走を止める時です。日本共産党は、全国の声を受けて、国民連合政府の呼びかけをしています。共産党アレルギーとか、好きとか嫌いとか言っている場合ではありません。私たちも主義主張を横に置いて、党派を超えた共闘に力を尽くします。全国32ある1人区の選挙区での選挙協力もする構えです。

私たちの1票が政治を変える年です

 徹底した非暴力と知性と連帯で、日本国憲法の前文である「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」を実行していきましょう。


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