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【15.12.27】マイナンバーの財源を国に求めるよりも、中止を求めましょう

12月議会で討論しました

マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等自治体の負担軽減を求める意見書提出について反対の立場で討論します。

マイナンバー制度の経費は初期導入に約3000億円、以降の運営経費が年間数百億円規模と言われています。これは国でかかる金額で、地方自治体の持ち出し経費や公的機関のすべての事業所のシステム改修費などは含まれていません。
地方税システム以外は補助率10分の10国庫補助金となっていますが、地方税システムは補助率3分の2で、残り3分の１は地方交付税及び特別交付税措置となっています。自治体にとっては、システム改修もふくめて制度の施行にむけて業務が増えます。カード交付の一部をのぞき、それらの費用はカバーされていません。

名張市では、これまでシステム改修に1億8千円余うち国からの補助が
9千9百万円余、名張負担分が8千百万円余、個人カード交付に国補助2816万3千円、臨時職員の配置に254万5千円、個人カードでのコンビニの証明書交付にかかるシステム改修には補助がなく、その他にもこれからどれだけの維持管理がかかるのかはっきりと金額が示されていません。こらからその財源確保が必要となります。国も自治体も財政が厳しい中で、これだけ莫大な税金を投入して見合う利便性が国民にあるでしょうか？
国会審議の時にも最大の論点となっています。政府はその費用対効果の数値を示すことができていません。

また、自治体にとどまらず民間企業も個人番号の管理費用に苦慮し、準備が遅れています。「これまでのセキュリテイでは到底足りず、自力でこなせない。外部の専門業者に委託すればコストが増す。情報に精通した技術者は人手が足りず年内に間に合わない。」と中小企業の経営を圧迫しています。

莫大な税金をつぎこんで、わざわざ国民のプライバシーを危険にさらすマイナンバー制度、その補助金を国に要求するよりも、来年の1月からの本格実施を前に、止めることを求めたほうがようのではないでしょうか。現時点で制度を中止しても、住民生活には何の支障もありません。以上をもってこの意見書に反対の討論とします。

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