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【15.10.13】増税の説明は納得できるものではない！

これまでの行財政改革は失敗か？

　亀井市長は、市長就任後の平成15年から行財政改革を行い、さらにＨ22年から25年まで早期健全化計画を実施し、財政再建を果たしたとして「改革達成、名張躍進」を掲げて、昨年4月の市長選挙で再任されました。
早期健全化計画では、将来の負担を軽減させるとして、中央西土地区画整理事業に係る地域開発債借入金の返済に15億6580万円がつぎ込まれ、3年間大変厳しい財政運営を行いました。その他にも市立病院の医師確保の取組みに伴う経費などで、当初28億円の財源不足のみこみでしたが、給与の独自削減や職員定数の削減、事務事業の見直しや未利用市有地の売却などの努力で、単年度赤字を出さずに計画を果しました。

この間の行財政改革では、市民のみなさんに理解と協力をお願いしてきました。市民のみなさんは長い間の財政再建がようやっと達成でき、これからどんな名張になっていくのかと期待を持ったのではないでしょうか。
ところがまた、26年からの5年間で28億円の財源不足が生じるためムダを排除し市債を抑制していくとして「行財政運営の確立に向けた取組」を進めていますが、今年になってさらに厳しい見通しが出され、28年度には8億円の赤字になるので、固定資産税を増税して毎年8億6千万円の財源を確保するとの言い分です。

早期健全化計画の時も28億円の財源不足、単年度8億円の赤字が出ると同じことを繰り返しています。市民と共に取り組んできた財政再建は失敗だったのでしょうか？亀井市政の財政再建はいつまでたっても財源不足から抜け出せないことになるのではないですか。

企画財政部の増税の説明では、新たな財源不足の要因として、交付税の減額が言われていますが、Ｈ25年度26年度と比較すると交付税は減っていません。むしろ、社会保障費として国庫支出金は増えています。26年度当初予算で市が交付税額を多く見込んでいただけです。
財源不足と言いながら一方で躍進の土台つくりの財源にするとも言っています。足りない単年度8億円を増税で確保し、一方で若者定住促進や安全・安心の暮らしの創造など、新たな政策の財源にもしていくというのは理解できません。財源の不足の根拠と何にどれだけ使うためなのか、明確に示されていません。

市民の暮らしを守り、まちの活性化を！

固定資産税は、収益還元方式ではありません。収入がなくても課税され、減免制度もありません。増税後の平均額は、住宅で58000円が71000円に、法人企業は137万6000円が167万1000円と試算が出ています。20%に及ぶ増税です。
市民の暮らしは、現役、年金生活者ともに収入は増えず、消費税増税、物価高、医療・介護保険料なども値上がりし貯金を取り崩しての生活です。市内中小企業の営業も厳しい中での増税は死活問題になります。Ｈ26年度決算を見ても、市民税収入の個人・法人ともに減っており、市民の暮らしの大変さがうかがえます。

インターネットでは、名張市の固定資産税増税を前に、土地を早く手放すように進める広告も出ており、名張市の活性化に逆行します。
固定資産税増税の地域説明会では、市行政への失望と不信の声が多く出されました。いつまでも、お金がないと市民に不安と負担をかけるわけにはいきません。これまで、名張市は削減ばかりで、生産を生み出す仕掛けが遅れていました。今こそ地方創生で様々な取組が功をなすよう全庁、全市をあげて行こうではありませんか。市民のみなさんとともに取り組んできた財政再建を、市民の安心と希望につなげることを求めます。

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