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【15.10.13】戦争法(安保法制）廃止、党派をこえて

安全保障関連法案　　切れ目のない武力行使を可能にする法案

集団的自衛権にもとづき、アメリカなどが始めた戦争に日本が攻撃をうけていないにもかかわらず参戦し、世界のどこにでも戦闘現場以外なら武力行使を可能とし、ＰＫＯ（国際平和維持活動）でも武力行使をすることになります。
米兵と日本の自衛隊が一緒に戦うことが想定され訓練が行われています。
これらは、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「永久に放棄」した憲法9条に反するものです。

国会の自民・公明推薦の憲法学者も含めた参考人が揃って「違憲である」と述べました。最高裁判所元判事違憲を表明、歴代内閣法制局長官がこぞって批判しているにもかかわらず、政府与党は、戦争法を強行採決しました。9月17日の参議院特別委員会で、地方広聴会の報告もなく審議打ち切り採決と進めました。委員会室は騒然となり、委員長の声は聞き取れず、採決をとったというものではありませんでした。この時も国会周辺では多くの人々が集まり強行採決を止めることを求めていました。官邸にも国会の中にこの声は聞こえていたそうです。国民の声を無視しての強行採決は許されません。

青年、ママたち、シニアも自らが立ち上がり、全国で行動が始まっています。国会前に呼応して、集会や行進が行われています。名張市でも8月29日市役所から名張駅まで、雨の中を行進をしました。「憲法守れ」「民主主義を守れ」「戦争法は廃止」「安倍はやめろ」この声は引き続きレッドアクションや秘密保護法廃止サイレント行動と併せて続いています。

野党共闘は国民の声で、多くの平和を願う人々の世論が生み出したものです。日本共産党は国民連合政府を提案し、党派や立場の違いを超えて、憲法を守る一点共闘を呼び掛けています。

　

「憲法」　「立憲主義」　「民主主義」を守れ

　憲法9条は、戦力の保持を禁じています。これまでの政府は、自衛隊は専守防衛に徹し集団的自衛権の行使はしないので軍隊ではなく、戦力にあたらず違憲ではないとしてきました。安倍自公政権はこの憲法の解釈を変えて、集団的自衛権の行使ができるとしたので自衛権は憲法違反となります。

　憲法による権力の統制を無視。これまでと全く違う憲法の解釈を閣議決定し、それにもとづいて法案をつくることは、立憲主義に反します。憲法は権力を縛るもので、国家権力は憲法を順守しなければならず、憲法違反となる集団的自衛権の行使を時の内閣で決めることは、憲法を無視し、立憲主義に明らかに反するものです。　　

　世論調査で半数以上の国民が反対。改憲を推進する人でも、安倍自公政権の進め方に異議が出ています。この国の主権者である私たち一人ひとりが連帯して立ち上がり、戦争する国づくりを止めるため戦争法を廃止するあらゆる手立てをつくそうではありませんか。

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