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【15.09.06】固定資産税の増税が提案されました
「増税の根拠も理由も納得できるものではない」
名張市は平成15年から「市政一新プログラム」で補助事業の廃止、家庭ごみ袋の有料化、職員の削減や給料の減額などの行財政改革を継続しています。平成22年から平成24年まで、保育所の民営化など更なる行財政改革を実施し、将来の負担軽減のために、土地開発公社の解散や区画整理事業の清算を行い、平成25年度からは単年度黒字決算を見込み、基金も計画的に積み立てる計画でした。
亀井市長は、今年の4月の市長選挙で「改革達成、名張躍進」掲げ再選しました。ところが、6月になって再び財政難を持ち出し、固定資産税の増税を9月議会に提案しました。
「交付税が増える見込みが違った？」
生産年齢の減少、高齢化がすすみ扶助費が増加、交付税の増額が見込めず、平成28年度以降7億円〜12億円の財源不足が生じるとの見通しを理由にしています。26年度当初予算の見込みより決算では、4億円交付税が少なく、市長は「平成26年度から合併自治体への優遇措置が10年で終了し、合併しなかった自治体への交付税が増えると見込んでいたが、合併自治体への優遇が続いたため交付税が増えず、見込みが違った。」ことを理由にしています。
合併していない自治体の交付税の算定方法は合併した自治体、合併していない自治体ともにかわりはありませんし、地方交付税の実績をみると、増えても減ってもいません。26年度の予算編成で希望的見込みをしていただけではないでしょうか。
（交付税の実績）
24年度38億5千万円
25年度38億7百万円
26年度38億9百万円
「中期財政見通しの考え方」
平成26年度5月策定の中期財政見通しでは、26年度から30年度までの5か年で、約28億円の財源不足が生じる試算で「行財政運営の確立に向けた取組」を進める方針を出しましたが、
＊国全体の地方交付税総枠削減に伴う交付税の減額
＊消費税10%への引き上げ実施延期
＊26年度財源補てんに基金からの繰入や水道事業会計からの借入を追加
これらを踏まえ、加えて市税収入も減額し、27年度6月にさらに厳しい試算を出しました。
28年度8億9千9百万円の赤字
29年度7億4千2百万円の赤字
30年度9億2千7百万円の赤字
31年度11億7千2百万円の赤字
「見通しにおける新たな課題は」
地方交付税の減額、消費税率の引き上げ時期の延期に加え
定期予防接種経費
マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修経費
28年度以降7億円~12億円の財源不足が生じる見通しと言いますが、何にどれだけの財源が必要かの数字は明確にしていません。
毎年不足が見込まれる8億円分を、固定資産税の増税で穴埋めする提案ですが、 一方で財源不足と言いながら固定資産税の増税による財源は、名張躍進の土台づくりのため、若者の定住促進、子育て支援、地域医療体制の維持に活用するとも言っています。
平成21年度の財政早期健全化計画と実際の歳入・歳出は
歳入 歳出
22年度 見通し 16492（百万円） 17316 △822
実際 19120 18770 350黒字決算
23年度 16312 17480 △1168
18680 18320 360
24年度 16169 17005 △836
17900 17930 30
当初28億円の累積赤字で、財政早期健全化団体に陥ると市民の不安をあおっていましたが、実際は全ての年度で黒字決算でした。
「市民の暮らしをどう考えるのか」
持っている資産によって違いはありますが、一般的な住宅団地にお住まいの方は、1万円から2万円の引き上げになるとの試算が出ています。
年金は減り、医療・介護保険料は引き上がり年金から天引きされ、消費税増税、物価は上がり暮らしは一段と厳しくなっています。子育て世帯も不安定な雇用や低賃金の中で、何とかやりくりしています。子どもの教育費もお金がかかります。「産み育てるにやさしいまち」と言っているのに、増税をするのでしょうか？
この間、商工会議所からも早期に決めるのではなく、もっと慎重に審議することを求める要望書が届いています。宅建業界からも、人口を増やす施策に逆行するとの意見が出され、住民説明会でも市民から「納得できない」の声があがっています。このまま、市民の声に応えることなく、増税を決めてしまうことは市長の掲げる市民とともに名張躍進には逆行します。
議案提出を撤回し、再考することを求めます。
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