<< 活動日誌の目次に戻る|印刷用画面 >>
【15.07.28】6月議会報告・一般質問
人と地域をつなぐ、温かくて美味しい中学校給食で子どもたちを育てよう
お母さん方と運動を続けている中学校給食の実施にむけて、現在の進捗状況を質問しました。
教育委員会の答弁
「名張市中学校昼食のあり方検討委員会を設置し(7月10日に第1回目の会議を開催)今年度中に方針を出し、実施にむけて取り組む。」
検討委員会を「昼食」としたことは、教育委員会が教育の一環としての給食という認識がないことを指摘しました。また、検討委員会のメンバーに企画財政部が参加することになっています。企画財政部による「お金がない」の説明から入ることのないように、あるべき給食を実施するためにどう財源を確保するかの立場で参加することを求めました。
引き続き、地産地消の自校方式での実施をめざし、生産者にも働きかけ運動をひろげてきます。
安全で美味しい自校方式の給食実施で、農業振興や地元経済の好循環をすすめ、名張市の発展となるように、みなさんと共に考え提案していきます。
働く人の人権を守り、命・安全が優先される働きかたを
官・民ともに労働環境の改善を求めました。市職員の有給が消化できていないことや市立病院の看護師の負担の軽減、クリーンセンターの事故をふまえ労働環境の改善、公立民間の保育士の労働環境について質問し、国の派遣法改悪にふれ、派遣や嘱託の非正規雇用をやめ、正社員での雇用を求めました。
市役所勤務では、法に基づいた年20日の有給休暇が平均9.4日の取得で、部署や所属管理者によって違いがあることが明らかになりました。労働者が健康でやりがいを持って働けるように、どの部署でも休暇がとれる環境づくりを求めました。
市立病院では「7月に看護職対象に実態調査を実施し労働環境の改善に取り組む」との答弁を引出ました。
市役所職員数(消防・市立病院含む)930人
嘱託など非正規雇用435人 正社員率68.13%
名張市企業立地緊急措置条例、産業立地促進条例に基づき、H20年から固定資産税相当額を補助してきた企業(3社で7160万円)では、現在正社員45人、非正規雇用24人
「仕事が派遣や契約社員でしかなく、正社員になりたいと希望をもって一生懸命働いても正社員にはなれない」「正社員になったとしても、めいいっぱい働かされ、残業代の未払いや退職の強要をされた」などの相談があります。
雇用の格差、不安定な仕事と生活で、労働者の安全と技術の継承が困難になっているのではないでしょうか。働く人を大切にしない社会は、若者から希望を奪い、貧困と格差を広げ、経済も立ち行かなくなってしまい、地方自治体は衰退するばかりです。雇用は正社員で人間らしく働ける雇用のルールをつくるために、労働者のみなさんとともに頑張ります。
集団的自衛権行使容認の閣議決定について、市長の見解を問う。
市長答弁は「国土・領海、国民の生命にかかわること、国会での慎重審議を願う」と憲法違反への言及はありませんでした。安倍政権の提案する安保法制の改定により有事の可能性が拡大します。有事の際に発動される国民保護法で住民を守ることができないことは明らかではないでしょうか。国は有事にならないよう平和憲法に基づいた行動をすべきと主張をしました。
議会録画中継、名張市議会ホームページからご覧ください。
<< 活動日誌の目次に戻る|印刷用画面 >>