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【15.07.12】「ストップ戦争法案　憲法違反は許せない！」この声を名張からも

集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を撤回し、関連法案の改正等を行わないことを国に求める請願、委員会での賛成ゼロで不採択

　6月議会　平和を願う名張市民の会からの請願　　　
＜不採択の理由（付託された委員会での意見）＞
　三権分立で内閣の決定に地方議会から撤回を求めるのは権限を逸脱している
　新3要件で武力行使に歯止めをかけられ戦争にはならない
　仲間がやられているのに知らんふりはできない
　市の予算に反対する極端な議員の紹介だから賛成しない　等
請願が付託された総務企画委員会では賛成議員なしという結果でした。
最終本会議で請願に対する賛成討論で賛同を呼びかけ、山下登、田北利治、三原淳子（3人は請願紹介議員）と柏元三議員の4人が賛成しましたが、賛成少数で不採択となりました。今後、党派を超えた一致点での共同をすすめていきます。

請願、賛成討論

委員長報告は不採択でしたが、請願に賛成の立場で討論します。

憲法は主権在民、主権者である国民が権力を管理する、立憲主義です。ところが安倍政権は昨年「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会の審議にもかけず、国民的議論にも付さずに一内閣の判断で変え、日米ガイドラインを改定しました。そして、安倍首相は、米国上下両院議員の前での演説で「法案のこの夏までの成立」に言及し、後に関連法案を国会に提出しています。

憲法制度を根底から否定するものだと批判の声が全国に広がっています。日本弁護士会をはじめ、憲法学者や法律家の団体が安保法制の廃案を求める声明を発表しています。6月4日に開かれた衆議院憲法審査会で、与党推薦の憲法学者を含む3人ともが、「違憲である」と表明しました。
このような法律を成立させることは許されません。

70年前の戦争で、日本国民310万人、アジアの人々約2000万人の命が犠牲となり「もう2度と戦争はしない」と日本国憲法が制定されました。
憲法の前文には「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにする」決意を明記し、憲法9条で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久にこれを放棄する」としています。
日本国憲法は国民に受け入れられ、70年間日本は戦争で誰１人、殺しも殺されもしていません。国民の生命、自由及び幸福追求を守る手段のために、憲法９条を生かし、守ることが重要ではないでしょうか。

「新３要件があるから、戦争への歯止めがきく」はたしてそうでしょうか。
新３要件の認定も時の政権がします。今回のように内閣が憲法を解釈で変えることが通れば、何でもありになるではありませんか。

「仲間や友達がやられているのに、知らんふりをするのか」こんな声もあります。仲間と一緒になって闘うのではなく「そんなことは止めとけ」と仲裁に入るのが、平和憲法を持つ日本の在り方ではないでしょうか。
武力を強化して抑止力による平和が保てるのか？武器を持てば使う可能性が高まります。現在おこっているテロの現状をみればわかるように、暴力は憎しみを呼び、紛争は武力では解決できない。これが教訓ではないですか。攻撃し奪い合うのではなくて、お互いを認めあい譲り合うことが、これからの国際社会の進む方向です。

憲法第８章　地方自治では、過去の明治憲法による中央集権的官僚行政により、国の末端組織として自治体ぐるみで、戦争への協力を強いられた反省のもとに、地域住民の安全と暮らしに関する行政は、地方自治体が国と対等な立場で行うことを保障しています。多くの地方自治体は安保法制の整備・拡大について注意をむけ、地方自治体の対場から声をあげています。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈反対や、慎重審議の意見書を可決した自治体は６月の時点で370議会。県下では三重県議会を始め亀山市・伊勢市・川越町・大台町・東員町・菰野町となっています。
国民の8割が納得していません。この名張市民からの請願をうけ「平和憲法を守り生かし、立憲主義を守れ」の声を名張市議会として、意見書をあげようではありませんか。

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