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【15.03.03】3月議会が2日から始まりました

　2015年当初予算　271億4200万円
全年度当初予算比較　＋25億8500万円（＋10.5%）
6月補正後比較　＋7億6420万円（＋2.9%）
当初予算が膨らんだ主な要因は、扶助費の増加、小中学校耐震化事業等です。

アベノミクスの経済効果は未だ名張市には波及されておらず、個人市民税・法人税、固定資産税共に前年と比較して減収の見込みです。


2015年度　名張市が発表した重点施策
＊わがまちリフレッシュプロジェクト
　　既存住宅流通促進モデル事業
＊結婚・妊娠・出産・育児の切れ目のない支援（名張版ネウボラ）
　　婚活支援事業
　　子どもセンターの取組
　　子ども3人目プロジェクト（第３子以降の保育料無料）
　　子ども医療費助成の拡大（中学３年生まで入院医療費助成）
＊雇用・就業対策
　　実践型地域雇用創造事業
　　地域人づくり事業
＊生活習慣病予防プロジェクト
＊高齢化・単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアの構築
（地域ぐるみで行う介護予防の体制づくり、サービス提供）
＊食・歴史・文化など地域に根ざした資源を活用する観光戦略
＊人・農地プランの策定促進、強い農業・農村づくり、農業の６次産業化

子ども医療費助成拡大、引き続き窓口負担の解消を

子どもの医療費助成、入院が中学３年生まで拡大されました。これは、保護者や多くのみなさんの運動の成果です。子育て世代の環境が厳しい中、入院だけでなく通院も助成することが求められます。また、全国では78%の自治体で窓口負担はありません。東海4県では三重県だけが、一旦病院でお金を払って、後からお金が返ってくる償還払いが残っています。これでは、子ども医療費無料が拡大されても、手元に現金がないと子どもたちが病院に行けません。どの子も健やかに育つよう、窓口負担の解消を求めます。

ママ・パパと子どもが安心できるように

子ども・子育て支援法が4月から施行されます。それに伴い条例の改正が提案されました。これまでの認可保育所に加え、小規模保育や家庭的保育の保育料の算定や徴収に関する事項が定められます。現在の保育料が値上がりすることがないように求めます。利用時間や保育内容についても、保護者や子どもにとって安心できるものでなければなりません。また、待機児童の解消は急務です。保育士の処遇改善で保育士を確保し、公立・認可保育所の増設を計画的に進めることが必要です。

保険料払って介護なし

3年ごとの介護保険料の見直しに伴い、保険料の引き上げが提案されました。これまでの10段階を11段階に増やしたものの、保険料は上がります。
また、国による介護保険制度の改悪により、名張市ではＨ27年度中に介護認定要支援１・２を介護保険から外して、地域での有償ボランティアによる支援へ替えていこうとしていますが、その詳細や財源措置は明らかではありません。介護報酬の引き下も行われ、介護事業所では「いったいどうなるのか」と不安の声があがっています。

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、4月から施行されます。

教育委員長のポストがなくなり、市長が議会の同意を得て、教育長を特別職として任命します。名張市は現教育委員長の任期が満了する、Ｈ29年3月31日までは、現在の体制で取り組むことが示されました。
教育委員会制度は戦後、住民自治の組織としてつくられ、３つの基本方針から成り立っており、今回の改正後も変わるものではないことを、開会日に質問をして確認しました。
１、 中央集権でなく地方自治
２、 民意の反映
３、 一般行政（首長）からの独立

法改正により、首長に大綱策定が義務付けられました。大綱は教育委員会と首長が対等・平等の関係で共同し、住民の声と思いを反映させ策定すること求めました。また、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化、政治的介入をさせないなど、教育委員会の役割は増々重要です。教育委員会の役割が果たせる体制づくりとその支援も必要です。
教育は地方自治で行う憲法の立場で、子どもの豊な成長を願う広範な住民と共にある名張市の教育行政を願います。

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