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【15.02.18】公立保育所の全園民営化はしない

全員協議会で公立保育所民営化の検証が報告されました

名張市はＨ17年10月「保育所民営化に関する基本方針」を定め、Ｈ21年に民営化実施計画を策定し、Ｈ22年から3年間でへき地保育所を除く13園全てを民営化することを決め、これまで9園を市内社会福祉法人に移管しました。
残る４園は敷地の全て又は一部が民地であることや、敷地内に公共施設があることなどにより運営法人に無償貸与ができないため、公立のままで運営しています。　

名張市の今後の方針

公立保育所は市直営であるため、待機児童解消、特に乳幼児の受入れに特化した施設運営が可能であり、「名張版ネウボラ」妊娠・出産・子育て支援を推進するためには保育士がによる支援が重要です。保育現場を実践した人材を育成・確保するためにも公立保育所の存続は不可欠とし、保育所の全園民営化をしないことを明らかにしました。

待機児童解消は行政の責任、子どもとお母さん・お父さんが安心できるように

　国が公立保育所への直接補助を打ち切り、民間保育所への支援を強化し、 市は財政難を理由に保育所の民営化を進めてきました。国による財政誘導で保育の公的責任を後退させてはならないと、様々な立場のみなさんと学習会を重ね声を広げました。
　民営化の効果として、国からの財政支援や保育士の正社員化があげられていますが、そもそも保育は児童福祉法に定めされた措置であり、国が公的保育への補助を止めることがおかしいことです。また、民間園で保育士の正規率が上がったといっても、働く環境は厳しく保育士が集まらないのが現状ではないでしょうか。
今年４月から新子育て支援制度が実施されます。新しい制度は複雑で国の財源も確かなものがありません。名張市の保育所はこれまで保育士、保護者、地域のみなさんと共に安心の保育を築いてきました。これからも子どもたちの健やかな成長を守るため、公立・民間園共に行政の責任と支援を求めていきます。

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