<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>

【14.12.31】高すぎる国民健康保険税の引き下げを

安心のための健康保険が暮らしを圧迫している

加入者世帯、11818世帯
被保険者、19800人
年金生活者、年間所得75万円で保険税が127000円
　　　　　　5割軽減で82000円
子ども2人・夫婦の4人世帯、年間所得210万円で保険税が356000円
　　　　　　2割軽減で322000円
Ｈ25年度収納額、16億9995万円、収納率は96.62％県下2位
Ｈ26年11月現在の滞納件数、2105世帯、内分納は667世帯、
滞納金4億9000万円
短期証3か月641世帯、資格証166世帯
18歳以下の高校生世代以下の子どものいる世帯111世帯、
6か月の短期証交付191名
（名張市国民健康保険の現状、執行部答弁）


40代夫婦2人、子ども2人小学生と中学生、年収280万円で保険税が315000円（9回に分けて月35000円）国保税を払ったら生活費2024000円となり、ひと月169000円となります。
生活保護基準よりも低い収入になります。
不安定雇用や年金生活者、無職者が加入する国民健康保険税
人間らしい当たり前の生活ができないほどに保健税を課すことは、行政としておかしいことです。
子どもがひとり増えるたびに、全く収入のない赤ちゃんにも均等割り23900円の負担がかかってくる。これでは、2人目は諦めるという事態もあります。年金生活者は「保険税が天引きされて生活ができない」や「保険税が高くて払えず、滞納や分納しても、滞納分と現年分が重なって精神的にも追い詰められる」との相談もあります。

10億5千万円の基金と3億円の繰越金がある

　医療給付の増額に備えて基金を持ち続けるとの答弁がされていますが、同時に単年度黒字決算で3億円の繰り越しが続いています。これは、市民から納めてもらった国保税であり、市民の暮らしが大変な時こそ、市民に還元するべきではないでしょうか。
　国・県では国保財政安定化事業により各自治体からの拠出金で医療給付が行われています。名張市の医療給付が急激に増えるとは考えにくいものです。仮に急増があったとしても激変緩和措置として交付税措置があるとされています。加入者の60％が無職者の国保に国の支援は不可欠です。自治体に厳しい運営をせまるのではなく、これまで削減してきた国の支援を戻すことが求められます。
　伊勢市では1人2万円、お隣の伊賀市では1人7000円の引き下げが実現しています。
予防医療と早期治療で医療費を抑制して、納めやすい国民健康保険税にすることが必要ではないでしょうか。市民が元気で過ごせるように、予防医療や検診をすすめ、同時に暮らしを圧迫する国保税の軽減を図り、滞納を減らし安心の医療保険にするための検討を引き続き提案していきます。

消費税にたよらない別の道があります

社会保障の財源は史上空前の利益を上げている大企業の減税を止める.

　国民健康保険は社会保障です。市長は消費税の10％増税を財源にとの答弁でしたが、消費税は低所得者ほど負担の重くなる逆進性の税です。税は応能負担が原則です。儲かっているところの減税をやめ、応分の税を納めてもらうことで消費税の増税はしなくても財源はあります。弱い者いじめの政治を国民の世論、住民の声で変えていきましょう！

<< 活動日誌の目次に戻る｜印刷用画面 >>