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【14.12.31】実効性のある子ども・子育て支援を

子ども・障害者・一人親家庭の医療費は窓口無料に

「名張版ネウボラ」として妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援で全国から注目をあびています。子どもセンター、小児救急医療センターも開設され、子ども医療費無料化も入院が中学校卒業まで拡大されました。どんなに充実されても病院で一旦治療費を払って後からお金が返ってくる償還払いでは、手元に現金がないと病院に行けない実態があります。家計の格差で子どもの受診抑制をもたらしてはなりません。
全国37都道府県（75％）で、すでに窓口負担無料が実施されています。遅れている三重県の実態を指摘し「産み育てるにやさしいまち名張」が解消にむけての先導役をはたすことを求めました。


子ども支援センターの役割
発達に心配のある子どもが、健やかに成長し安心して生活できるようにＨ25年4月に開設されました。相談、援助、発達検査、療育支援等を実施し0歳から18歳まで途切れの無い支援を行っています。

小児救急医療センター
Ｈ26年1月に開設され、24時間365日体制です。平日は数名、土日は10名から20名の患者数です。

冷たい政治を地方から変えていきましょう！
Ｈ26年8月三重県市長会が三重県に提出した医療費現物給付への要望に対して、県下の市町の足並みが揃わないため困難との回答でした。29自治体中11自治体が無料化を求めていますが、無料化を実地すると国が、国民健康保険療養給付費等、国庫負担金を減額するため、自治体の財政的負担がかかり、無料化に踏み出せない理由となっています。この事は全国の自治体、知事会からもなくすことを求めています。

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