【14.11.02】9月議会報告

「25年度の決算は3億2千803万9948円の黒字決算」

25年度は名張市財政早期健全化計画の完了年度でした。これは、平成15年から実施された市政一新プログラムによる行革をさらに推し進めるもので、市民のみなさんには自助・共助をお願いし、土地開発公社健全化や土地区画整理事業の借入金返済を完了しました。市の財政健全化は果たされたものの、市民サービスの削減はそのままです。

＜黒字決算の要因＞　目的基金の活用、市有財産の売却、収納強化　　　　　　　　　　
人件費の抑制（民営化）、事務事業と補助金の見直し
「新しい公」で地域づくり組織や市民団体との協働による事業仕分けと、年次的縮減

「アベノミクス経済対策は地方に届いたか？」

市税収納額は経年では増えておらず、市民の所得は増えていません。地方消費税交付金は、前年度比0.9%の減少で、消費が進んでいないことがわかります。国は経済対策として公共事業をすすめる補助金を自治体に配分していますが、地域経済の活性化の実感には至っていないのが現状です。一方で株式譲渡所得割交付金は前年度比1218%も増加しています。
地方消費税交付金（県が徴収した地方消費税の2分の１が交付される）　
Ｈ23年度　6億7426万7千円　
Ｈ24年度　6億6746万1千円
Ｈ25年度　6億6177万2千円（－568万9千円）　　

株式譲渡所得割交付金（株式の譲渡によって発生した税の一部を、個人県民税の額に応じて市に交付される）
Ｈ23年度　　　570万6千円
Ｈ24年度　　　632万1千円
Ｈ25年度　　8330万8千円（＋7698万7千円）

「職員の違法行為による不正支出は認められません」

25年度の予算の中で、不当要求による支出がありました。不当要求行為等調査委員会から、「不当要求に屈して職員の違法行為による不正支出があった」「法令遵守に欠ける」と報告がありました。損害金の回復や12月議会への条例提案などが提起されていますが、事件の全容解明はすんでおらず、責任の所在も明確にされていません。不当要求対策検討委員会がありながら、機能しなかったのは何故か、市長の管理責任が問われます。

秘密保護法は廃止！　集団的自衛権行使容認は撤回を！

自衛隊からの要請に基づき、名張市住民基本台帳から高校3年生の男女生徒の氏名と住所が提供され、子どもたちに、自衛隊地方協力本部と教育委員会連名の募集パンフレットが、郵送で届いています。教育委員会の連名は三重県だけです。
　昨年の12月に秘密保護法が強行採決され、7月1日には集団的自衛権行使容認の閣議決定、日米ガイドラインの強化と、安倍自公政権による戦争する国づくりのもと、自衛隊はこれまでの専守防衛に留まらず、武器を持って米兵と共に戦地へ赴くことが懸念されます。また、秘密保護法により、国防に関することとして、自衛隊の行動が私たち国民には知らされないこともありえます。

「教育の独立を守り、子どもたちは絶対に戦場には送らない」

三重県教育員会の募集パンフへの連名や、自衛隊募集のポスターや看板が、市内公共の場所や子どもたちの通学路にあることに違和感を持つ保護者の声が届いています。名張市は世界に誇る平和憲法尊重し、三重県教育委員会は教育基本法に示されている行政からの独立を守ることを強く求めるものです。

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