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[14.04.07] 教育の一環としての中学校給食を

「スピード感をもって取り組んでいく」

　小学校では自校方式の学校給食が実施され、地産地消率はＨ24年度で64%、Ｈ25年度は54%（県平均37%）です。美味しく安全な給食が学校給食法に基づいて実施されています。また、栄養教諭と補助員の6人が各小学校をまわり、給食の時間や総合授業の時間を活用して、肥満や痩せ、アレルギーや偏食などについての食教育を行っています。児童だけでなく保護者へもお便りを発行し、家庭の食育についても取組みがされています。
　全国でも９割近くの自治体で中学校給食は実施されています。三重県下でも14市中、中学校給食を全く実施していないのは名張市のみとなっています。学校給食法では、義務教育の学校全てで給食を生きた教材として食育を実施することを明記しています。小学校と同じように教育の一環としての中学校給食の実施を求めました。また、避難場所となる学校に調理施設があることで、被災時に温かい食事が提供できることから、災害時の備えとしても自校方式が望まれます。

　 市長は中学校給食の実施を再び公約に掲げています。3月議会でも教育次長から「早期実現に向けて取り組んでいく」との答弁があり「デリバリー方式」での実施を検討しているようです。
　
　先般、子育て中のお母さん方と、亀山市のデリバリー給食の試食見学に行ってきました。デリバリー方式は献立を市で作っても材料の調達と調理は業者委託であるため、地産地消や食育ができないことが明らかになっています。喫食率も低く文科省では給食と認めていません。
　給食調理場の初期投資、維持費、給食が地域に及ぼす影響、避難所としての役割、そして子どもたちにとっていいものとは自校方式であることを、すでに実施している自治体の事例をもって質問し提案しています。名張市の安全な食材を使い、美味しく温かい子ども達にとって一番いい給食の実施を引き続き求めます。

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