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【14.04.07】3月議会報告・市長の政治姿勢を問う

高齢社会を前に、扶助費削減のため自助・共助を進めている

　名張市政策の中心は「自助・共助・公助」そして「地域まちづくり組織」です。これらは国の構造改革の一つであり、国の政策を率先して実施したものです。これまで「自助」「共助」の考え方で地域での役割を強化する、様々な国のモデル事業を実行してきました。

主要なモデル事業
＜安心生活創造事業＞
市内15地域、まちの保健室（地域包括支援センターのブランチ）で、要支援者への個別支援に加え、要支援者を地域が支え、またその地域を支えられるように進めた。（すずらん台、百合丘、つつじ、名張、ひなち、桔梗）
内容は、公的サービスで対応できないもので買い物支援、庭木の剪定や草引き、家事手伝い等、を地域づくり組織で有償ボランティアの制度。

＜生活困窮者自立促進支援モデル事業＞
困窮の原因や生活設計等の相談対応を社会福祉法人に委託。
生活保護制度の水際作戦のひとつとならないように、申請を妨げないことを求めました。

＜地域介護支援モデル事業＞
こらからすすめようとしている事業で、介護保険から要支援1，2を外して地域での支援でというもの。

行政の責務と地域の役割分担は？

　家庭の困り事や生活困窮などは個人情報でもあります。守秘義務を果たせる範囲での対応になります。また、介護支援の内容は個人情報にもかかわる事もあり、専門的知識のもとで必要な支援をしなければなりません。憲法25条住民の基本的人権、生存権、生活権に係わることは市がしっかりと守ることは行政の責務です。地域は住民の困りごとを、地域包括支援センターに連絡・相談、その先の手立てと解決は行政が責任をもって行うことを求めました。
　
　地域の自発的なものを支援していくとの答弁でしたが、現状はどうでしょうか。市長がすすめる国のモデル事業は、国からの補助金で地域での支援体制をつくっています。これからも、介護保険の要支援１、２を介護保険から外し、地域での支え会いに移行しようとしていますが、今でも地域まちづくりは負担が重くなっています。地域住民の助け合いがなくして地域社会は成り立ちません。しかし、負担や責任が過重になれば自発的な活動も続けられません。地域では軽度の助け合いと自発的なものにとどめ、住民の暮らしを守る自治体の責務を果たすことを求めました。

　社会保障とは、憲法に謳われている基本的人権であり生存権、生活権に基づき人は誰もが人間らしく暮らせるようにと、長い歴史の中で培われてきました。貧困を当事者の責任にせず、社会全体で貧困の原因を解決し、誰もが安心して暮らせるよう保障するものです。その責任を持つのは地域ではなく、国と自治体です。行政の責任を住民の助け合いに転嫁せず、行政のするべき責任をしっかりと果たしてこそ、地域住民同士の支援が円滑になるのではないでしょうか。

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